アイスランド沖を航行する捕鯨船。海洋保護団体団体シー・シェパード提供（2018年7月7日撮影、同月13日提供）。(c)AFP PHOTO / SEA SHEPHERD / ROBERT READ 【4月25日 AFP】アイスランドの捕鯨会社2社が、今夏のクジラ漁を中止することが分かった。うち1社はAFPに対して24日、恒久的に捕鯨を実施しないと明かした。 アイスランドでのクジラ漁は夏季の数か月間に限定されるため、同国沖では2年連続でクジラが一頭も捕獲されないことになる。 ミンククジラ漁を専門とする捕鯨会社「IP-Utgerd」のグンナル・ヨンソン（Gunnar Jonsson）社長はAFPに対し、アイスランド海域での捕鯨はもはや収益的に続けられないと説明。「二度とクジラ漁に出ることはない。恒久的にやめることにした」と述べた。 同社長によると、沿岸の漁業禁止区域が拡大されたことで、捕鯨船が沿

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。 【図解】ヤフーは10月からどう生まれ変わる？ ＊　　＊　　＊ 日本のインターネット企業の代表格のヤフーが10月に大きく様変わりする。広く知られた社名を捨て、「Zホールディングス」に変更。これに合わせて、ヤフーが手がける様々な金融サービスを、スマートフォン決済の「PayPay（ペイペイ）」を冠した名称に変更することが有力になっているのだ。 5月の初め、「PayPay」を冠した11件の金融サービスの社名の商標が登録された。「PayPay銀行」をはじめ、「カード」「トレード証券」「インシュアランス（保険）」「FX（外国為替取引）」など、考えられる限りの金融サービスを網羅する勢いだ。 現在ヤフーが行っているジャパンネット銀行、ヤフージャパンカードといった

７月１７日、米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。写真は冷凍した豚のくず肉。シカゴのマーケットで６月撮影（２０１８年　ロイター/Tom Polansek） 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。 足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。 「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。 高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称

大手回転寿司(ずし)チェーンが、寿司以外の「サイドメニュー」をどんどん充実させている。各社がラーメンやカレー、スイーツなどのメニューを増やし、あたかも「ファミリーレストラン（ファミレス）化」を進めているように見えるのだ。流通・外食業界の分析に定評がある店舗運営コンサルタントの佐藤昌司氏に業界事情を解説してもらった。 ■ますます激化する「サイドメニュー合戦」 チョコレートケーキ、パフェ、ポテトフライ…。子どもが大喜びする食べ物が、寿司とともにベルトコンベヤーで運ばれてくるのはもはや当たり前。今、回転寿司チェーンのメニューを見ると、「こんなものまで！」と思うぐらい、「寿司店」とはほど遠い料理の写真が目に飛び込んでくる。 数年前から本格化してきた大手回転寿司チェーンの「ファミレスメニュー」の強化。当初は一時的な動きと見る向きもあったが、さらに競争は激しくなっている。 早くからカレーや天丼、豚丼な

三菱航空機の国有化浮上 MRJ遅延で三菱重工に余力なし。政投銀が買い上げ、国策会社で存続させる経産省プラン。 2018年4月号 BUSINESS “日の丸航空機”の先行きに暗雲が立ちこめている。国内初の民間ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」を開発する三菱重工業の子会社、三菱航空機（愛知県豊山町）を解散させ、国有化するプランが政府内で浮上している。5度の納入延期から事業化を危ぶむ声が上がるMRJは、血税を投じる国家プロジェクトとして存続させることになりそうだ。経済産業省が主導して作成したプランはこうだ。三菱航空機は現在、三菱重工業が64％の株式を持つ筆頭株主。三菱商事とトヨタ自動車が10％ずつ、住友商事と三井物産が5％ずつ保有しているほか、三菱電機や三菱ケミカルなど三菱グループ、日本政策投資銀行が1％をそれぞれ持っている。これを2020年をメドとして政投銀が株式の大半を買い

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

ホンダのビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の世界での納入機数が前年比20機増の43機となり、米セスナの主力機「サイテーションM2」を抜いて初めて首位となった。ビジネスジェット市場は世界的に成長が鈍化しているが、ホンダジェットが含まれる「超小型機部門」は前年と比べ需要が5割増。ホンダにとっては苦戦が続くF1に代わるブランド戦略の柱となる。将来は自動車などに続く収益源に育てる考えだ。

1998年の発売以来、医療・介護の現場から家庭まで幅広く利用されている、龍角散の服薬補助ゼリー。薬を飲みやすくするために開発されたゼリー状のオブラートで、世界35カ国1地域で特許も取得している。福居篤子執行役員が生みの親。一連の開発で多くの賞を受賞する一方、左遷も経験している。逆風にへこたれず、それを力に変えた彼女の実力を見込んで役員へ引き上げたのは、現社長の藤井隆太氏。服薬補助ゼリーシリーズ開発の軌跡を通じ、一時は倒産の危機に瀕した老舗企業を、2人のリーダーはどう蘇らせたのか。証言を基に振り返った（次回「『独裁』は悪いですか　龍角散を再生した音大卒社長」参照）。 ◇　　◇　　◇ 臨床薬剤師としての病院勤務が原点「製薬会社はどうしてこんな飲みにくい薬を作るのだろう？」。龍角散執行役員の福居篤子氏は臨床薬剤師として病院に勤務していた頃、よくそんなことを思っていたという。 薬が嫌だ、飲みたくな

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電

過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの

ジャンプが電子化された時も全然安くないとか文句言われてたし、新聞もそうだし、このまえ「漫画なんて電子データなんだからタダで配るべき」って若い人が話題になってたよな。 みんなコンテンツでなくて紙に金を払ってるんだ。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

日本水産が、マダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されておらず、画期的な成果という。 日本水産は6月8日、これまで困難とされていたマダコの完全養殖技術の構築に成功したと発表した。マダコの養殖は、幼生が成長する前に死滅してしまうケースが多く、完全養殖の成功例は国内外合わせて数件しか報告されていなかった。 現在の魚介類市場では、タコ類は年間7～10万トンが流通。その全てが天然の漁獲物で、養殖物は市場に出回っていない。そのため、事業化に成功した場合は水産業の在り方を大きく変える可能性がある。 天然のマダコは、卵から孵化した幼生が海中を浮遊したのち、海底に定着してから成長を始める。しかし、養殖では飼育環境の整備が難しいため、着底する前に幼生の大半が死んでしまうという。 こうした課題を解決するため、日本水産の大分海洋研究センターは、（1）親ダコに

先日、金銭解雇に関する法改正の議論が今夏にも始まると報じられた。 解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は２２日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。 出典:解雇の金銭解決、本格議論へ　反発の中、厚労省押し切る　朝日新聞　2017/5/22 解雇の金銭解決制度は、乱暴に要約するとお金を払えば解雇が出来る仕組み、という事になる。小泉政権時代に二度議論がなされたものの、導入には至らなかった制度だ。 ■お金を払えば解雇が可能になる……？ 乱暴に要約すると、と説明したように、今回の議論はもう少し複雑だ。企業は正当な理由なく社員を解雇出来ない。結果的に不当解雇、つまり解雇が正当でないと裁判等で認められた場合に社員は復職できる。その際に復職だけではなく企業からお金を貰

過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。

草津温泉に行ってきた。友人とその友人、6人で。 普段はオフィスと家の往復で、飲み会にもほとんど行かない僕ではあるが、時折、そのリア充っぷりを発揮することがある。今回もすぐに友人の友人とも仲良くなり、楽しい旅行となった。やはり、能ある鷹は爪を隠すのである。 ところで、この旅を計画した際、ひとつだけ悩むことがあった。移動手段だ。 箱根温泉への旅行ならば、ロマンスカーを使って「新宿から箱根へ、85分。北千住から、120分」とあっという間に行けてしまうのだが、草津はグンマーで有名な群馬の山の中。そうはいかない。公共交通手段を使うとなると、いくつかの電車とバスを乗り継いで東京から4時間かけて行くことになる。 めんどくさい。 そこで選択肢となってくるのがレンタカーだ。しかし、6人という人数が難しい。通常のコンパクトカーは5人乗りのため、必然的に7人か8人乗りのワゴン車を借りることになり、お値段がぐんと

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

私が敬愛して止まない、ふみふみこさんという漫画家さんがいる。 その方が本日twitterで下記のような事をおっしゃっていた。 発行部数が少なく、書店にあまりおいてない上、Amazon楽天もずっと欠品状態ですが、重版かからないと打ち切りという謎の状況です。ははは（乾いた笑い）どうぞみなさまご協力ください。としかいえません。まずは一話お試し読みを読んで下さい→https://t.co/QhCOic31uS— ふみふみこ@3/25『ｑｔμｔ①』発売 (@fumifumiko23235) 2017年4月13日 本日はこの 「書店にあまりおいてない上、Amazon楽天もずっと欠品状態ですが、重版かからないと打ち切りという謎の状況」 について解説をしようと思います。 脱線多めだからゆるしてね。 漫画家（作家）が本を作って中身が完成してそれが世に出る事になった時、 同時進行で出版社内で行われているのが「