平成２２年の刑法犯認知件、１６０万件下回る見込み…昭和６２年以来 ひったくりワースト、大阪が返上へ - MSN産経ニュース
今年１〜１１月の刑法犯認知件数は前年同期比６.９％減の１４６万５２２３件で、通年で１６０万件を下回る見込みであることが１６日、警察庁のまとめで分かった。１６０万件を下回るのは昭和６２年以来で、認知件数の減少は８年連続。都道府県別では、大阪が昭和５１年以降３４年連続ワーストのひったくりと１０年連続ワーストの街頭犯罪についてそれぞれ、千葉と東京に不名誉なトップの座を譲る可能性が高まっている。 まとめによると、検挙件数は前年同期比８.５％減の４６万５４６６件、人数は２.３％減の２９万８２９５人。人数に比べ件数の減少幅が大きいのは、余罪の検挙低迷が背景にあるとみられ、検挙率も０.５ポイント下がった。 罪種別の認知件数は、振り込め詐欺の減少を受け、知能犯が１６.６％減と減少率でトップ。凶悪犯（９.２％減）、窃盗犯（６.７％減）と続いた。風俗犯は７.０％増だったが、「子供女性対策を積極的に行った結果、
児童虐待についての基本データ : 少年犯罪データベースドア
2010年08月10日22:52 児童虐待についての基本データ 私は少年犯罪データベース主宰であるとともに、子どもの犯罪被害データベース主宰でもありますので、ここらで児童虐待についての基本的なデータを示しておきます。 『非行臨床の現場からとらえた子どもの成長と自律』の著者のひとりである前島知子さんが、掲載論文のために厚生労働省の人口動態統計にある死因のうちの年齢別他殺被害者数統計をまとめたものを送ってきていただき、それに刺激されて幼児の中でも殺され方の性質がまったく違う0歳児(嬰児)だけを別に分けたものを私が追加したものがちょうどできあがったところでしたので。 当サイトではすでに嬰児殺(赤ちゃん殺し)と幼児殺人被害者数統計というのをアップしておりますがこちらは警察統計で、昭和47年以降しかありませんし、また未遂事件も含まれています。 厚生労働省の統計は完全に殺された者だけの数が判りますし、
asahi.com（朝日新聞社）：自殺者１２年連続３万人台 「４０代」「経済苦」増える - 社会
警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 同庁が１月に公表した速報値より総数は９２人増えた。 男女別では、７１．５％に当たる２万３４７２人が男性で、前年より２．８％増えた。 年齢別では、５０代が最多の６４９１人で、全体の１９．８％を占めた。次いで６０代が５９５８人（１８．１％）、４０代が５２６１人（１６．０％）の順に多かったが、前年比では、４０代（５．９％増）が６０代（３．９％増）や５０代（２．０％増）の増加率を上回った。 一方、２０代は前年比０．９％増の３４７０人、３０代は同１．２％減の４７９４人だったが、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自
ネトウヨのガセ(デマ)情報（実際のヤクザの在日比率は２％程度でした）（追記あり） - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
以前にこういう検証ネタをあげました http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/98aaa8e20004a020ea25e212e26f9363 ＞ネトウヨのガセ情報（実際の在日の生活保護率は５％程度でした） で…上に関連するネトウヨのガセ・デマに「ヤクザと街宣右翼は在日」というのがあります。 例えばそれに関してデマの具体例を典型的ネトウヨサイトから三つ程ピックアップするとこんな感じ。。。 http://ameblo.jp/lancer1/entry-10020179609.html （←典型的ネトウヨサイト） ＞東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で ＞講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた ＞歴史や現状について語った。 （中略） ＞また、やくざの６割を関係者
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当て使い道、最多は「貯蓄」 シンクタンク調べ - ビジネス・経済
民主党政権の目玉施策のひとつである「子ども手当」の使い道について関西財界のシンクタンク、関西社会経済研究所（大阪市）が全国を対象にウェブ調査したところ、「貯蓄」が３７％で最多を占めたことがわかった。同研究所が１日発表した。ほかにも教育以外の使い道が目立ち、研究所の担当者は「現金支給ではなく、教育クーポンなども一案では」と話している。 全国１千世帯を対象に手当の使い道について１５歳以下の子どもがいると答えた３９９世帯の世帯主に複数回答で聞いた。最多だった「子どもの将来のための貯蓄」に次いで「保育・教育サービス」が３０．６％、「子供服など物品購入」が１８％だった。 年収別では年収が高いほど「保育・教育サービス」に使う割合が高く、年収１２５０万円以上では６割を超えた。３００万円未満の世帯では「保育・教育サービス」が２３．８％で、「家族旅行、レジャー、外食など」が１４．３％と目立った。関西社会
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@_h_japan さんの「自殺率の規定要因分析」
都性研 '08児童・生徒の性意識性行動調査結果の概要 - JFPA Homepage【社団法人 家族計画協会】