産経新聞社は13日、今年7月、「中国の江沢民前国家主席死去」と誤って報じた責任を取り、熊坂隆光代表取締役社長ら3役員を減俸処分とすることを決めた。処分内容は次のとおり。 代表取締役社長熊坂隆光=減俸50%(1カ月)▽専務(編集担当)斎藤勉=同30%(3カ月)▽取締役(東京編集局長)飯塚浩彦=同30%(3カ月)
産経新聞社は13日、今年7月、「中国の江沢民前国家主席死去」と誤って報じた責任を取り、熊坂隆光代表取締役社長ら3役員を減俸処分とすることを決めた。処分内容は次のとおり。 代表取締役社長熊坂隆光=減俸50%(1カ月)▽専務(編集担当)斎藤勉=同30%(3カ月)▽取締役(東京編集局長)飯塚浩彦=同30%(3カ月)
こんばんは。kanedoです。一日に二回人身事故で足止め食らいました(´・ω・) さて、twitterのRTで、なんか変わった企画を見つけました(´・ω・) 就活くたばれデモ@TOKYO http://www31.atwiki.jp/kutabare-demo/ http://www31.atwiki.jp/kutabare-demo/tb/1.html 就活に対する疑問、楽しく叫んでみませんか? 「就活くたばれデモ@TOKYO」は就活に対するアナタの思いを表現する場を提供します! 主催者はフツーの大学生。既存団体と一切関係ナシ!だから、どなたでも気軽に参加できます。 (1回限りのこのイベント、)みんなで一緒に日頃のストレスを発散しましょう。 ※昨今の就職活動早期化による大学生活への影響を訴える! ※就職を求める学生を食い物にする就職情報会社へ喝! ※老害がしがみつく既存団体の責任はいずこ
まぁ、無理だ無理だと言いなさんな。こここそ、擁護しておかねばならんことのはず。 陵辱表現であっても、必ずしも陵辱する側に感情移入してるわけではないとか、性に対する罪悪感と性的欲望の一つの結合のあり方であるとか、陵辱表現に対する欲望は(確かに)さまざまにありうる。その意味で、陵辱表現への欲望と陵辱行為への欲望は、必ずしも重ならず、表現を欲望する人たちの姿はずっと多様。それはそう。 ただし、陵辱行為への欲望とほとんど区別つかない形で陵辱表現を欲望している人というのは、ホントにいる。そういう人はいて、じゃあ、そういう人は救いようがないのか。死んでもらうべきか。そんなことでもない。 こういう人にとって陵辱表現はどのような意味を持つか。ガス抜きになるか。なる面もあるかもしれないが、むしろ、こういう欲望を強化するような面もあるかもしれず、私見では、後者の方が強い気がする。じゃあ、表現自体にアクセスでき
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
お待たせしました、「重度障害児に対する『成長停止』をめぐるワシントン大学シンポジウム報告」の後編です。以下を読む前に、必ず前編を先にお読みください。また、別ブログ *minx* [macska dot org in exile] の方にもいくつか関連したコメントを載せています。さらに、この問題について詳しく取り上げている別の日本語リソースとして名川勝さんのサイト及びブログも参考になります。 さて、昼食のあと最初に行なわれたパネルの主題は、対立するさまざまな利害のバランスをどう取るかについて。先のパネルでわたしが Woodrum の「自分は両親の味方である」という発言について問い詰めたときには「後で当事者間の対立する利害についてのパネルもありますから」と言われたのだけれど、残念ながら3人のパネリストのうち2人ーー看護士であり発達障害時の親としてキング郡(シアトル近郊部)Arc にも関わる J
熊本赤ちゃんポストに3歳の子が入っていたというニュースについて。 このポストを黙認したはずの厚生労働省をはじめ、世間は、育児放棄という言われ方をするが、それでいいのだろうか。 あるいは、このポスト不要論が強まると思うが、それでいいのだろうか。 第1に不審なのは、このニュース、いったい誰が流しているのか、ということだ。これについて新聞やテレビは全く明らかにしていないが、知りうるのは、第1発見をする病院関係者か、通報を受ける警察か児童相談所である。児童相談所はこうした情報の漏洩に非常に神経質な役所であるし、マスコミとの交際もほとんどない。病院も深刻な内部対立でもなければ情報を漏らすことは自殺行為であり、考えにくい。県警察が保護責任者遺棄罪の立件を検討しているというからあやしい。 余談だが、この問題についてインタビューを受けた安倍晋三は適切だった。「私は正確な情報を入手できる立場にないので、何も
ちょっと前のことになるが、日本でのオリンピック候補地が東京に決まってしまった。まあまだ候補地なわけで、実際に東京でやると決まったわけではないが、万が一ということもある。長く任にある知事が金のかかる事業をやりたがるのは他の道府県でもあるし、東京でも前の前の人がそうだったが、今の人もどうもそうらしい。 で、ひとつ提案なのだが。 手短にいく。もし東京でオリンピックをやるようなことになったとしたら、事業はぜひプロジェクトファイナンスでやってもらいたい。オリンピック関連事業からの収入のみを返済原資とし、東京都の会計からリスクもリターンも切り離していただきたい。知事は国の資金にも頼るようなことを言っていたようだが、もしそうなるなら、国もプロジェクトファイナンスで調達していただくといい。でもって、金融機関だけでなく、広く一般からも資金を集めると。波及効果も、なんとかがんばって計測しよう。「経済効果」分析
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