１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
相模鉄道、悲願の東京乗り入れ 懸案は横浜駅の地盤低下(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
今から１０年後、相模鉄道（相鉄）横浜駅の利用者は２〜３割、減っているかもしれない。 同駅の乗降客数は１日約４３万人。東京急行電鉄東横線の渋谷駅と同レベルで、私鉄では有数の規模を誇る。 横浜駅利用者が急減する可能性があるのは、相鉄がＪＲ東日本、東急との相互直通運転を計画しているからだ。現在、西谷からＪＲ東海道貨物線の羽沢付近まで連絡線を建設中。２０１５年度には貨物線を経由して湘南新宿ラインに入り、渋谷、新宿方面へ乗り入れる。さらに、羽沢から新横浜経由、東急線日吉まで新線を建設。１９年度には東急線と相互直通運転を始める（下図）。 この新線は相鉄が建設するのではない。都市鉄道等利便増進法に基づき、独立行政法人の鉄道・運輸機構が整備・保有し、相鉄、東急が施設利用料を支払って営業する。いわゆる上下分離方式で、大きな投資負担を負うことなく、悲願の東京都心乗り入れを実現できる。相鉄には願ってもない話
ピースボートに乗ってみたくなりました - Joe's Labo
僕は正直いって社会学系の本というのがあまり好きではなくて、 「そんなこと実社会で働いてれば誰でも知ってるだろう」的なことをぐだぐだ書いている という印象しかない。 そんなわけで、本書も東大の総合文化研究科博士課程在籍の若手社会学者の本ということで あんまり期待せずに読みだしたのだが、途中でやめられずに一気に最後まで読んでしまった。 一言でいえば、ピースボート乗船日記である。 ピースボートといえば、辻本センセイ率いる左翼団体というイメージしかなくて、よく わからないけれども代金払って数カ月して帰ってきたときには筋金入りの活動家にされて そうな印象しかなかったが、全然そんなことはないらしい。 一応「９条勉強会」みたいな自由参加式のイベントはあるらしいが、熱心に参加する人は 少数で、実態としては若者から定年した団塊世代まで、いろいろな年代、職業の人達の参加 する賑やかなツアーだそうだ。 著者は乗
鉄道技術者のひとりごと:新幹線が売れない本当の理由
昨日（7/23）のNHKテレビ「Bizスポ・ワイド」で、新幹線の輸出を特集していました。 その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたことを見事に表現していました。 JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏（元・ワシントン特派員）が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペックじゃありませんか？」 もちろん、「オーバースペック」が意味するところを明確にする必要はあるのですが、そういう視点が何より重要です。 飯田氏のコメントは、ゲストの中谷氏の「いや、そうは言っても人を運ぶのですから死んでは困るので・・・」というトンチンカンなコメントで危う
バイク離れ、最盛期の１割に…期待は電動 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。 二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４〜６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１〜６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。 バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。 販売増に
東日新聞
伊勢湾岸自動車道の延伸、休日ＥＴＣ割引、景気低迷による旅客減少、燃料費の高騰―。伊勢湾フェリー（本社鳥羽市、福武章夫社長）が先月、鳥羽伊良湖航路の廃止表明とともに説明した理由だ。しかし、関係者の周辺を取材してみると、まったく別の原因が浮かび上がってくる。 同航路の旅客は、ピークだった９４年度の約１１５万人から年を追うごとに減少、０９年度は前年度比２４％減の３４万人までに落ち込んだ。累積債務は約２２億円に上るという。だが、同航路の経常収支は０６年度まで黒字。赤字に転落した０７年度以降を含め、過去５年の最終損失額を合計しても６億７５００万円だ。それほど莫大（ばくだい）な金額だとは思えない。 では、なぜ２０億円を超える累積債務が生じたのか。関係者によれば「０７年に廃止した常滑航路の失敗が大きい」という。 常滑航路は同社が中部国際空港の開港に合わせて０５年２月に開設した、空港と鳥羽を１００分
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エコ物流、“身内の壁”で危機：日経ビジネスオンライン
日本のCO2（二酸化炭素）排出量の約2割を占める運輸部門。環境負荷を減らすためにトラックから鉄道などへの転換が必要とされる。だが、エコ物流の担い手であるJR貨物は思わぬ障害に苦しんでいる。 「トラック」vs「鉄道」。輸送量当たりのCO2（二酸化炭素）排出量で見れば、約7対1で鉄道の圧勝となる。経済活動が盛んになれば物流量も増え、温暖化ガスの排出量も増加する。それを抑えるには、トラックから鉄道など、より環境負荷の低い輸送手段に転換する「モーダルシフト」が必要とされる。 その鉄道輸送を一手に担っているのが、日本貨物鉄道（JR貨物）だ。不況で物流量全体が低迷する中、企業の環境対策の一環としてエコ物流に対するニーズは高まっている。 例えばトヨタ自動車は、3年前に岩手県にある自動車生産工場への部品輸送を鉄道に切り替えた。愛知県内の部品メーカー各社から名古屋南貨物駅に集められた部品は、盛岡貨物ターミナ
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時事ドットコム：日本海横断航路、初就航＝日中貿易活性化に期待−新潟
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100914-OYT1T00450.htm
航空4社、新千歳―羽田の客数1.7%減 お盆期間、日航大幅減 - 日本経済新聞
JR貨物／隅田川駅の貨物輸送力増強整備