東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。原発事故拡大防止にメド　福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上る

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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。

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2009年12月11日 クジラ肉在庫が過去最大レベルに 昨年同月比1000トン増加 12月10日、農林水産省は10月の冷蔵水産物流通統計を発表しました。これは全国の主な冷凍倉庫を対象に、毎月の入庫量・出庫量・在庫量を品目別に把握するものですが、これによると以下のようなクジラ肉消費の低迷と、それにともなう在庫の増加傾向が見られます。 クジラ肉の在庫量は10月末現在で4918トン。これは南極海での捕獲数を倍増した2006年の10月末の在庫量4962トンに継いで2番目に高い数値であり、ミンククジラおよそ1230頭分にあたる（ミンククジラ１頭からのクジラ肉を4トンとして計算）。 今年10月末のクジラ肉在庫量は昨年同月より約1000トン増加。この増加幅は過去5年間で最高。 クジラ肉の出庫量は2005年以来最低の3529.4トン。 このような傾向があるなかで、今季の南極海での調査捕鯨において当初の計

韓国の自動車メーカー、双竜自動車の本社工場（京畿道平沢市）に、大規模リストラに反発する労働組合員約５００人が立てこもっている問題で、警察は５日朝、特殊部隊を投入するなど本格的な鎮圧作戦を開始、一部を制圧した。　しかし工場内にはシンナーなどの揮発性の高い引火物が大量にあるため、警官隊は同日午後からは突入せず慎重に行動、双方のにらみ合いが続いた。立てこもりは６日以降も続くとみられる。　聯合ニュースによると、制圧の際、労組員３人が建物から転落して重軽傷を負うなど、双方で約５０人が負傷した。　経営危機に陥った同社は、日本の会社更生法に相当する法定管理下にあり、４月に全社員の約３７％にあたる２６００人余りの削減を柱とする経営正常化計画を発表。これに反発する労組が５月下旬から工場を占拠し、警官隊と衝突を繰り返してきた。（共同）

【北京＝野口東秀】中国が、高度な軍事技術の共同研究など、ロシアとの新しい軍事協力関係構築に向けて動き出した。関係筋が明らかにした。１９９０年代とは異なり、中国軍の技術水準と購買力が上昇していることを背景に、中国側は「主導権を握り、これまでのような単純な兵器購入ではなく、技術導入を重視する方針だ」という。ロシアの技術で、自国の兵器開発の水準を新段階に飛躍させる狙いだ。　中露両国の担当者が昨年１２月、北京で協議して方向性が打ち出された。ロシアの戦闘機スホイ２７、３０の中国での生産体制の継続だけでなく、最新鋭戦闘機スホイ３５の生産についても話し合われたという。　中国は、ロシアの最新式対空ミサイルＳ４００系などの購入を希望したとみられる。関係筋によると、中国は、ロシア製完成兵器の輸入という図式を修正し、「スホイ系戦闘機のように自前の生産能力を持つことが重要だ」と考え、輸送機やエンジン、ミサイルなど

台北（ＣＮＮ）　中国と台湾の「三通」（通信、通商、通航の直接開放）が１５日に本格始動した。台北市内の空港では午前９時頃、中国・深セン発の直行第１便が到着。午前８時頃には、上海行き第１便が出発した。台湾の民間航空当局が発表した。 現在のところ、台湾と中国間で１日１６便運航。チャーター便の運航は今年７月に始まったものの、これで約６０年ぶりに直行便が正式再開された。 海運直行第１便についても、中台双方の港で出航式が行われた。 台湾の国民党・馬英九総統は今年３月の就任以来、対中融和路線を強めている。中国との再統一には反対したうえで、対中関係の改善が経済的利益につながるとの主張を掲げた。

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韓国の衛星を搭載し、２０１１年度に打ち上げられる予定のＨ２Ａロケット＝２月２３日の１４号機打ち上げ、南種子町の種子島宇宙センター 日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を運用する三菱重工業が、韓国の衛星打ち上げを受注したことが３０日、分かった。日本の商業衛星受注は初めて。２０１１年度冬期に種子島宇宙センター（南種子町）から、宇宙航空研究開発機構（宇宙機構）の衛星とともに打ち上げられる見通し。同社は、打ち上げ金額を明らかにしていないが、２０数億円程度とみられる。 　三菱重工によると、受注したのは、韓国の地上観測衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ３」。宇宙機構が開発する、降水量や陸域の水分量など地球環境の変動を観測する「ＧＣＯＭ」と一緒に打ち上げる。両衛星は高度７００キロ前後の比較的低い軌道を周回する。同社は今後、最優先交渉対象として韓国側と正式な受注契約を結ぶ。 　Ｈ２Ａは２００１年夏の試験機１号機以降、これまで１