ちなみに憲法で外国人の人権を勝手に決めていいなら、中国が中国憲法でウィグル人の人権を決めるのもまた勝手という事になり、国民民主党の主張する「人権外交」は成立しなくなります。一体どこに向かっているのかと思います。
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中国の習近平国家主席(右)とジンバブエのエマーソン・ムナンガグワ大統領(2018年9月5日撮影、資料写真)。(c)Lintao Zhang / POOL / AFP 【7月4日 AFP】ジンバブエで、未払い賃金について不満を訴えた炭鉱労働者2人が、中国人の経営者から銃で撃たれて負傷したとされる事件が発生し、同国の人権団体は先月30日、「まん延する虐待」をめぐり中国系の炭鉱会社を非難した。 事件は6月21日に発生。同国中部グウェル(Gweru)の警察当局によると、 炭鉱会社の経営者である張学恩(Zhang Xuen)容疑者(41)が、価値が暴落している現地通貨ではなく米ドルで賃金を支払うという約束に背いたとして口論が起きたという。 最も強く抗議の声を上げる作業員らの一部を張容疑者が解雇しようとしたところ、言い争いに発展。その際に張氏が発砲し、一人は両ももを撃たれ、さらに弾丸が別の一人の顎をか
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
北九州市は新型コロナウイルス感染者が再び増加した5月23日から同31日まで9日間の陽性者97人のうち、5割超の52人が無症状だったことを明らかにした。市は感染の「第2波」を受け、すべての濃厚接触者をPCR検査して早期発見につなげる“北九州方式”を導入しており、積極的な検査が、ウイルスを媒介する可能性がある無症状の感染者を掘り起こしているとみられる。 市はこれまで濃厚接触者が無症状だった場合、医療関係者に限定してPCR検査を実施してきた。市は無症状者の感染者数は集計していないが、一部に限られていた。 だが感染の再拡大を受けた市は、5月25日に全濃厚接触者のPCR検査を決断した。23~31日の集計で症状がなかった52人のうち、濃厚接触者は46人だった。他の6人は持病の治療や手術の際などに検査を受けたという。市が同期間に把握した濃厚接触者は485人で、このうち365人の検査を終えた。 厚生労働省
著名なラグジュアリーブランドから無名の縫製工場までファッション業界のマスク生産が広がっているが、医療関係者への無償提供からそれなりのプライスを付けた“ファッションマスク”のビジネスまで様々で、医療従事者の支援や感染防止という本来の目的から外れたものも見受けられる。 マスク不足もピークを過ぎようとする今、冷静に見直してみる必要があるのではないか。 ノブレス・オブリジュな社会貢献 コロナ・パンデミックに一早く向き合って、医療用の防護マスクや防護ガウン、消毒用アルコールジェルなどの生産に踏み出したのはラグジュアリービジネスだった。 ディオールやジパンシーのLVMHパヒューム&コスメティクスがアルコールジェルの生産で先鞭をつけ、同グループのルイ・ヴィトンは自社アトリエで医療用の防護マスクとガウンを、ディオールはベビー・ディオールのアトリエで防護マスクの生産を始めた。 LVMHグループでは、ブドウ収
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか? 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート(過小報告)となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏(地域医療機能推進機構・理事長)は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは? 政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた? 尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹(はしか)、結核(けっかく)の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい
緊急事態宣言の発令から2週間、人影もまばらな渋谷駅前のスクランブル交差点=東京都渋谷区で2020年4月21日午後5時3分、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染による肺炎で、友人が急死した。明るく頑健な、元ラグビー選手。まだ56歳だった。職場で発熱し、保健所にPCR検査(遺伝子検査)を申し込んだが、電話すらつながらず、受けられたのはようやく6日後。その結果も出ないまま、単身赴任先の部屋で亡くなっているのを、同僚が見つけた。孤独死だ。彼はなぜ、こんな死に方をしなければならなかったのか。「このままでは、きっとまた同じ不幸が繰り返されます」。泣きはらした目のご遺族の言葉を受けて、検証する。【元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎、取材協力=東京地方部・倉岡一樹】 彼の勤務先は、ある大企業。福岡に家族を残し、社員寮での単身生活で、職場は出先の事務所だった。 彼が家族に発熱を伝えたのは、4月3日の金曜日。
スイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)本部で定例会見を開いたテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年3月9日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月16日AFP】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長(55)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)への対応をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領に中国寄りすぎると非難されている。 【関連記事】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 時系列で振り返る エチオピアの保健相と外相を歴任し、アフリカ人として初めてWHO事務局長に就任したテドロス氏は数か月にわたり、世界を挙げての新型ウイルス対策の中心に立ってきた。現在、世界の感染者は200万人超、死者
ダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、何者かによって1日で追い出されました。感染対策は悲惨な状態で、アフリカのそれより悪く、感染対策のプロは意思決定に全く参与できず、素人の厚労省官僚が意思決定をしています。船内から感染者が大量に発生するのは当然です。すぐに船内のみなさんを(医療者たちを含めて)助けてあげねばなりません。
タイのワチラロンコン国王とシニーナート・ウォンワチラーパックさん(2019年8月26日入手)。(c)AFP PHOTO / THAILAND'S ROYAL OFFICE 【10月21日 AFP】(更新)タイのワチラロンコン(Maha Vajiralongkorn)国王は、配偶者であるシニーナート・ウォンワチラーパック(Sineenat Wongvajirapakdi)さん(34)のあらゆる称号を剥奪した。21日に下された勅命で明らかになった。国王への「不実」と、王妃と同様の地位を求める「野心」がその理由だという。国王はシニーナートさんに、「チャオクンプラ」という100年近く誰にも与えられていなかった称号を3か月近く前に与えたばかりだった。 勅命によるとシニーナートさんは、「国王への不実」に加え、「自らの野心のため」にスティダー・ワチラロンコン・ナ・アユタヤ(Suthida Vajiral
天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿(そくいれいせいでん)の儀」が22日、行われます。皇位継承に伴う式典関係費は、昨年度予算と今年度予算に計上された費用を合わせて160億円余りで、前回・平成への代替わりの際と比べておよそ30%増えています。 また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、▼天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」の経費が17億円余り、▼祝宴にあたる「饗宴(きょうえん)の儀」が4億6000万円余り、▼祝賀パレードの「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」が1億2000万円余りとなっています。 さらに前回同様、国事行為とはせず、皇室の行事として行う「大嘗祭」などの費用は21億円余りで、前回より9000万円余り減りました。 この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は160億円余りとなり、前回よりおよそ37億円、率にしておよそ30%増えました。 政府は式典の簡
韓国ソウルで引き裂かれる旭日旗(2019年8月15日撮影、資料写真)。(c)Jung Yeon-je / AFP 【9月11日 AFP】韓国政府は11日、来年の東京五輪会場で旭日旗の使用を禁止するよう、国際オリンピック委員会(IOC)に要請した。時に論争を呼ぶこの旗は、悪化する日韓関係の火種にもなっている。 【関連記事】「大砲」は日本に照準 平昌五輪会場近くの「ペニス公園」 旭日旗は、1954年から海上自衛隊の公式旗として使用されているが、東アジアの多くの地域では、第2次世界大戦(World War II)時の旧日本軍による侵略行為の象徴とみなされている。 東京五輪組織委員会は先週、旭日旗が政治的主張に当たるとの訴えを退け、五輪会場における使用も禁止しないと表明。 この決定に韓国内で反発の声が上がり、IOCへの正式な申し立てにつながった。サッカーW杯を主催する国際サッカー連盟(FIFA)は
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