なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
環境省_廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください！
Q3.ちらしやホームページを見ると、ある回収業者は「産業廃棄物処理業の許可」と「古物商の許可」を持っているようです。この業者になら、廃棄物の処分を依頼しても問題ないですか？ ●ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要です。「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。 ●産業廃棄物処理業許可は、工場や企業の廃棄物を処理するための許可です。古物商の許可は、中古品等の売買を行うための許可です。
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
「入札を有名無実化し…」電通幹部出席の会議資料に明記 五輪談合：朝日新聞デジタル
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クールジャパン機構が崖っぷち 政府肝いりファンド、巨額の累積赤字：朝日新聞デジタル
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経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
突然2130万円が“サシオサエ”された人気漫画家が告白「年金事務所からの封筒は溜まったら捨てていた」年金未納が原因（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
ドラマ化された『チェリーナイツ』（講談社）などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏（52）。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された（現在は削除済み）。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」（原文ママ） 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』
連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁
2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資
「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞
アムウェイが契約した会員に配布した資料など＝東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。
東京・中目黒に「ビジネス・コート」開設 全国初の裁判所 | 毎日新聞
知的財産権などに関する訴訟を扱う知財高裁が、東京・霞が関から目黒区中目黒2の新庁舎に移転し、11日に業務を始めた。今後、東京地裁のビジネス関連の裁判を扱う部署も順次移転し、新庁舎は「ビジネス・コート」としての機能を担う。全国初の取り組みで、従来より迅速かつ専門的な審理を目指す。 新庁舎は、地上5階・地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。東京メトロと東急東横線の中目黒駅から徒歩8分、JR恵比寿駅から徒歩11分の場所に位置する。 ビジネス関連の裁判は専門性が高いため、関係部署を集約することで知見やノウハウの集積を目指す。今後、地裁から移転するのは商事部、知的財産権部（17日）と倒産部（24日）。商事部は企業間紛争、知的財産権部は特許権などの訴訟、倒産部は破産や事業再生などを扱う。新庁舎は国際シンポジウムでも利用し、ビジネス訴訟の「国際力」も強化していく方針。
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
Akira Iseki on Twitter: "太陽光開発ビジネスに、アンダーグラウンドのマネーが相当入り込んでいる。一部政治家も足を突っ込んでるし、かなりヤバい。もはや取り返しのつかない状況になりつつあるようだ。"
太陽光開発ビジネスに、アンダーグラウンドのマネーが相当入り込んでいる。一部政治家も足を突っ込んでるし、かなりヤバい。もはや取り返しのつかない状況になりつつあるようだ。
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
１２日から東京都では４度目の緊急事態宣言が発効し、飲食店には営業時間短縮及び休業や酒類提供の原則停止が求められる。政府の無策ともいうべき状況に怒り心頭の飲食店に、決起を求める呼びかけが広がっている。 【写真】ネットで拡散中の「自公以外に投票」ポスター ネット上で拡散されているポスターがある。 「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」。賛同する店はプリントアウトし、店先に掲示するようお願いされている。 きっかけは元日本マイクロソフト社長・成毛眞氏のＳＮＳでの投稿だ。 「（政府は）もはやグダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう。政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ」「飲食店は自分
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「（パソナは）ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD"
赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「（パソナは）ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD
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豊島区長「ヨドバシ出店反対」の裏！「ビックカメラとのパートナー協定」と「創業者からの8000万円寄付」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
グルメサイトで評価急落、独禁法違反の恐れも 公取見解 星付けアルゴリズム巡る訴訟で - 日本経済新聞
