オリンパスが過去の企業買収に伴って支払った巨額の報酬が問題だと指摘し、社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏は8日未明(日本時間同日朝)、読売新聞の電話取材に応じ、「非常にショックだ」としながら、「なぜ巨額な支払いがなされたのかという私の疑問が正しかったことが示された」と述べた。 さらに、企業買収を巡る巨額報酬を巡る不正は「明らかに会社に対する信用を裏切る行為で、菊川剛前社長、高山修一社長は過去に行われたことのすべてを明確にすべきだ」と述べた。(ロンドン 中沢謙介)
オリンパスが過去の企業買収に伴って支払った巨額の報酬が問題だと指摘し、社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏は8日未明(日本時間同日朝)、読売新聞の電話取材に応じ、「非常にショックだ」としながら、「なぜ巨額な支払いがなされたのかという私の疑問が正しかったことが示された」と述べた。 さらに、企業買収を巡る巨額報酬を巡る不正は「明らかに会社に対する信用を裏切る行為で、菊川剛前社長、高山修一社長は過去に行われたことのすべてを明確にすべきだ」と述べた。(ロンドン 中沢謙介)
「以前の説明と異なる事実が判明しました」――。 オリンパスの企業買収を巡る巨額支出問題は8日、同社が有価証券の含み損を解消するために損失計上を先送りしていたと発表し、高山修一社長(61)が陳謝。財務担当の森久志副社長(54)が解任される異例の事態に発展した。高山社長は、先月下旬の記者会見で取引の正当性を強調したばかりで、わずか12日後に説明を全面的に翻した。刑事事件に発展する可能性を指摘する識者もおり、世界的精密機器メーカーの屋台骨は大きく揺らいでいる。 高山社長は同日午後0時半から、東京・新宿のホテルで記者会見。海外メディアも含む約130人の報道陣を前に、冒頭、「一連の問題は、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明した。大変申し訳ございません」とうっすらと涙を浮かべながら謝罪した。 高山社長によると、前日の7日夕、森副社長から突然、損失先送りの事実について説明を受けたという。森副
オリンパスはなぜ財テクの損失を隠し、買収資金で穴埋めするという違法行為に手を染めたのか。菊川剛前会長兼社長ら財務や総務部門が経営の実権を握り、保身のため、問題を先送りしてきたという構図が浮かび上がる。外部を含む取締役会や監査役によるチェック機能も働かなかった。オリンパスは上場廃止の可能性もある会社存続の危機にひんし、世界から日本企業全体のガバナンス(企業統治)が疑問視される事態も招いた。 「今まで黙っていて、大変申し訳なかった」。7日夕、高山修一社長から問いただされた菊川氏は、わびながら損失隠しを認めたという。直前に、解任された森久志副社長が損失隠しを“自白”しており、言い逃れはできなかった。2人とも違法性を認識していた。 高山社長は「(菊川氏らはそれ以前の経営陣から損失隠しを)引き継いだようだ」としており、申し送りによる組織的な不正行為だったことがうかがえる。 損失隠しに携わった菊川氏、
オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は8日、損失隠しは菊川剛前社長ら3人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006~08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。上場廃止の可能性も
過去の損失隠しに関する会見を終え、退席を前に一礼するオリンパスの高山修一社長(右)=東京都新宿区で2011年11月8日午後1時57分、津村豊和撮影 オリンパスは内視鏡で世界の7割のシェアを持ち、カメラだけでなく医療でも信頼性が高い優良企業とされてきたが、信頼は地に落ち、イメージ悪化で経営に響くのは必至で国内外企業に買収される懸念も高まっている。 8日の東京株式市場でオリンパス株の終値はストップ安の前日終値比300円安の734円まで売り込まれ、時価総額は過去3カ月ではピークだった6733億円から、ほぼ3分の1の1991億円まで急落した。高山修一社長は8日の会見で、損失隠しを謝罪した一方で「株価は下がったが、(オリンパス製品が)世の中に提供できる価値は変わっていない」と強調した。 英国人のウッドフォード元社長起用で海外投資家も「オープンな雰囲気」と評価。内視鏡を含む医療部門は11年3月期決算で
光学機器大手、オリンパスが有価証券の投資損失を隠していた問題で、企業買収を使った複雑な手法は、英医療機器会社買収に関わった元国内大手証券関係者の助言によるものだったことが分かった。 こうした買収で捻出した1000億円を超える資金が損失の穴埋めに充てられた可能性がある。一連の経緯については、証券取引等監視委員会なども粉飾決算の疑いで調査する方針だ。 8日の記者会見で高山修一社長は、「英医療機器会社のジャイラス社や国内3社の買収を、(投資有価証券の)含み損の解消に利用していたと判明した」と述べた。 有価証券投資を進めたオリンパスは、バブル崩壊による損失が1990年代になって経営の重荷になり、菊川剛前会長、森久志副社長、山田秀雄監査役の3人が損失隠しを取り仕切ってきた。
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
[東京 7日 ロイター] オリンパス7733.Tによる2007年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、1980年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。 11月7日、オリンパスによる2007年の英社買収で巨額の手数料を受け取っていた投資助言会社の中心人物が、1980年代から同社と関係を持ち、バブル崩壊期に同社の「損失先送り」処理に関与していたとみられることが、関係者への取材で明らかになった。写真は都内で4日撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) オリンパスはこの投資助言会社との関係を2000年代初頭からと発表しているが、その中心人物とはそれ以前からつながりがあった可能性が高く、オリンパス側の説明に新たな疑問が生じている。 オリンパスは07年に英医療機器メーカー、
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
東京電力福島第一原発事故で東電に巨額の損失が生じたのは、経営陣が地震や津波の安全対策を怠ってきたためだとして、株主らが東電に対し、歴代の経営陣に損害賠償請求訴訟を起こすよう求める書面を提出する方針を固めたことが分かった。 請求額や対象者を検討した上で、今月中にも提出したいとしている。提出後、60日以内に東電が提訴しない場合、株主代表訴訟を東京地裁に起こすという。 株主の一人は「このままでは、過去の経営陣の責任追及があいまいになってしまう。裁判で責任の所在をはっきりさせるべきだ」と話した。一方、東電は「内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
(英エコノミスト誌 2011年10月22日号) オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌(英エコノミスト)が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
オリンパスは26日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。 オリンパスは14日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。
【ロンドン=木村正人】オリンパスが2008年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局(FBI)や英重大不正取締局(SFO)も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。 この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の3割に当たる660億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数%が相場とされる。 報酬を受けた助言会社は米国のAXESと英国領ケイマン諸島のAXAMの2社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、AXES代表取締役とAXAM取締役を務めた日系米国人に対しFBIが接触を図ったと伝えた。 この日系米国人
引け後にアップルが第4四半期(9月期)の決算を発表しました。 数字は以下の通りです。: 第4四半期(9月期) EPS 予想$7.27 ウィスパー$8.42 実績$7.05 売上高 予想292.8億ドル 実績282.7億ドル 海外比率 実績63% また来期、つまり2012年第1四半期(12月期)のガイダンス次の通りです: 第1四半期(12月期) EPS 予想$9.01 ガイダンス$9.30 売上高 予想367億ドル ガイダンス370億ドル グロスマージン 予想39.7% ガイダンス40.3% 今期の製品別出荷台数は次の通り: 出荷台数 iPhones 予想2,100万台 実績1,707万台 Mac 予想450万台 実績489万台 iPad 予想1,200万台 実績1,112万台 売上高が予想を下回った主因はiPhonesの売上台数が予想を下回った事によります。これはiPhone4Sの新製品発
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