イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「もう難民はこりごりだ！」 ヨーロッパの人々の大半が難民受け入れに『ＮＯ』
先日イギリスのシンクタンクである王立国際問題研究所が、 イスラム圏から流入する移民に関する調査結果を発表し話題を呼んでいます。 調査はヨーロッパ10カ国の約1万人に対して行われ、調査項目は、 「主要イスラム諸国からの移民流入を停止するべきか」というもの。 結果は10カ国平均で、55％の人が「停止するべき」と回答しています （「停止すべきではない」が20％。「分からない」が25％）。 国別では、「停止するべき」と答えた人の割合が最も高かった順に、 ポーランド（71％）、オーストリア（65％）、ベルギー（64％）、 ハンガリー（64％）、フランス（61％）、ギリシャ（58％）、 ドイツ（53％）、イタリア（51％）、イギリス（47％）、 スペイン（41％）となっています。 関連投稿には多くの意見が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 ドイツ「この国は終わりだ」 難民政策の誤りを認め
英 単一市場撤退 日本企業 戦略見直しも | NHKニュース
イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合の単一市場から撤退する意向を表明したことで日本企業の間では、ヨーロッパでの事業戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。 また、ヨーロッパで事業を展開する日本の多くの金融機関は、ＥＵに加盟する１つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる「単一パスポート」と呼ばれる免許制度を利用しています。このうち、三井住友銀行や大和証券グループ本社は、イギリスで単一パスポートを取得していますが、イギリスが単一市場から撤退すれば、この単一パスポートも適用されなくなることが懸念されています。このため、今後、ヨーロッパでの事業が制限される事態に備えて、イギリス以外のＥＵのほかの国で単一パスポートを取得しなおすことや、ロンドンに代わる拠点をＥＵの域内に設けることも含めて、戦略の見直しを検討する動きが一段と加速しそうです。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
