「ウクライナが終われば、3～5年でくる」 募るエストニアの危機感：朝日新聞デジタル
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「日本は防衛費を今すぐGDPの3％に」トランプ前政権の国防ブレーンが提言 中国の野心を警戒、「米国は2つの戦争を戦えない」「日本と台湾の協力必要」 | JBpress (ジェイビープレス)
［ロンドン発］ドナルド・トランプ前米大統領が野党・共和党大統領候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で地滑り的勝利を収める中、トランプ前政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏が17日、ロンドンのシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で米国の外交・安全保障政策について思う存分語った。 「中国は台湾を征服する準備をしている。日本は2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）の2%にすると言っているが、今3%にすべきだ。米国人（在日米軍）がいなくなったらどうするのか。日本人は武士道サムライやバンザイ突撃をするのだろうか。私はそうは思わない」と中国の軍事増強に危機感をあらわにした。 「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している」 コルビー氏は「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している。この競争時代に、いかに自由と繁栄を確保するかは
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ | NHK
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。 農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。 それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。 さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
語られない｢台湾有事｣ロシアの重要な立ち位置
台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長（当時）の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
世論は77％反対でも与党が「解禁」目指す理由 殺傷武器の第三国輸出 「隣の韓国の受注額は…」：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を巡る与党協議で、要件緩和にかじを切った。輸出拡大によって防衛産業を支援したい自民党側の要求を、公明党が条件付きで容認した形。英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機など、殺傷能力のある武器の輸出解禁が現実味を帯び始めている。（川田篤志、市川千晴）
戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ 小泉悠×河東哲夫・超分析
＜戦争の「天王山」はクリミア半島、セバストポリの軍港が核使用のきっかけに!? 日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した＞ ※本誌2023年4月4日号「小泉悠×河東哲夫 ウクライナ戦争 超分析」特集に掲載した10ページに及ぶ対談記事より抜粋。対談は3月11日に東京で行われた。 ※対談記事の抜粋第1回：小泉悠×河東哲夫・超分析「仮に停戦してもウクライナが破る可能性もある」 より続く。 ――今後、作戦の展開がどうなっていくかが1つの大きな焦点です。ウクライナ軍はクリミア半島の奪還を目指すでしょうか。 ■河東 クリミアが今、実際には一番大きな問題だと思います。ロシア軍がクリミアを守るための補給路が非常に「細く」なっている。主として2本あるのですが、1本は（昨年10月に）爆破事件があったケルチ海峡の橋。あれはまたいつ爆破されるか分からない。 もう1本はクリミアの西のほうから陸路
防衛費43兆円「身の丈を超えている」 元自衛隊現場トップの警鐘：朝日新聞デジタル
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「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表：東京新聞 TOKYO Web
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 （柚木まり）
日本の原発は戦争「想定していない」 ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論 の動向 小泉 悠
10 10 1990 2018 NPR2018 PGM 1 1 tailored-damage 1 2008 2008 2 1999 1 2 CNA -1 2 CNA 3 1999 4 NATO 1991 4 2000 2006 MD MAD 5 PGM 6 7 10 CSIS 2016 8 PGM PGM PGM A.V. CNA Michael Kofman, Anya Fink, and Jeffrey Edmonds, Russian Strategy for Escalation Management: Evolution of Key Concepts, CNA, 2020, p. 20. <https:// www.cna.org/CNA_files/PDF/DRM-2019-U-022455-1Rev.pdf> -2 1993 2000 2010 2014 PISM 9 2
台湾 双十節の式典 蔡総統「圧力に屈すると思わないでほしい」 | NHKニュース
中国が軍事的な圧力を強める中、台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」の式典が10日行われ、蔡英文総統は「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述べ、防衛力強化の決意を示しました。これに合わせたパレードでは、ミサイルの発射装置も披露され、中国を強くけん制しました。 110年前の辛亥革命にちなんだ「双十節」の式典は、台北の総統府前で行われ、演説した蔡総統は、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入が相次いでいることについて「われわれの安全に深刻な影響をおよぼしている」と懸念を示しました。 そのうえで、中国との関係について「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する。立場の違いは対等な対話によって解決すべきだ」と強調しました。 そして「関係が緩和に向かうのを期待し、早まったことはしないが、台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述
共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ：朝日新聞デジタル
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“台湾有事は「存立危機事態」にあたる可能性” 麻生副総理 | NHKニュース
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース：時事ドットコム
米、崩れる軍事的均衡に焦り 中国、予想上回る軍拡ペース 2021年03月20日07時39分 【図解】列島線 【ワシントン時事】中国が急速に軍備拡張を進める中、米国では崩れつつある米中の軍事的均衡に焦りが強まっている。自信を深める中国が台湾や南シナ海、東シナ海で軍事活動を活発化。米国に代わり、地域覇権を握ろうとする動きを加速させているためだ。 米中、いきなり険悪ムード 「外交儀礼守れ」と非難 「負け続きだ」。米軍筋は台湾や日本周辺有事を想定した紛争シミュレーションで、米軍が中国に敗北するケースが常態化しつつあると語る。 ２０２５年時点の米中両軍の戦力比較によれば、西太平洋に展開する空母は米国の１隻に対して中国は３隻。多機能戦闘艦は米国１２隻、中国１０８隻と予想される。紛争発生時にアラスカや米西海岸から部隊を増派しても、中国が軍事上の防衛線として設定する日本列島から台湾、フィリピンへ至る第１列
イラン司令官殺害で衝撃の幕開け…この世界は一体どこへ向かうのか（篠田 英朗） @gendai_biz
ソレイマニ司令官殺害で幕を開けた2020年 2020年は、アメリカが遂行したイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官の殺害作戦で幕を開けた。 現地時間の1月3日にイラクのバグダッド空港で行われた標的攻撃では、イラクのイスラム教シーア派（Shiite）武装勢力の連合体「人民動員隊」に属する親イランで知られるシーア派民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」（神の党旅団）の指導者のアブ・マフディ・ムハンディス氏も同時に殺害された。 年末から1月1日にかけて、イラク首都バグダッドでは、アメリカ大使館が「カタイブ・ヒズボラ」の旗を掲げた抗議デモの暴徒によって襲われていた。12月29日にアメリカ軍が「カタイブ・ヒズボラ」のイラクとシリアの拠点5カ所を報復空爆したことへの抗議デモであった。 アメリカの攻撃は、12月27日にイラク北部キルクークに近いイラク軍基地が攻撃された際、米軍関係者が犠牲となったことへの対
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麻生氏「いざとなったら台湾防衛に防衛力使う」
政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信
防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
日本と中国が戦争なったら日本って勝てる見込みあるの？
ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 - 日本経済新聞
