来月9日に任期末を迎える韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、26日に放送されたJTBCテレビのインタビューで、徴用工や慰安婦問題などで冷え込む日韓関係の現状について「韓国政府(の立場)が変わったということはまったくない。変わったのは日本の方だ。だんだんと右傾化して態度が変わった」と述べた。 安倍晋三元首相の任期中に日本の右傾化が…
申氏は、韓国軍で大統領の信頼が厚い人物が任命される首都防衛司令官や、実質的な軍No.2ともいわれる合同参謀本部次長などの要職を歴任した実力者で、今年4月の総選挙で国会議員に当選している。申氏に、今回の射殺事件の分析、そして文在寅政権の問題点について聞いた。 ◆◆◆ これまでの「3つの合意」も生かせなかった 今回の事件は、北朝鮮による明らかな反人道的で凶悪な犯罪です。 北朝鮮も加入しているジュネーヴ条約によって、戦時中であっても民間人を射殺することは国際的に禁止されている。さらに、その場で「即決処分」することを禁止する国連経済社会理事会の決議にも違反しています。つまり戦時においても非武装の民間人を即決処分することは大きな問題ですが、今回は「平時」でした。はるかに凶悪な犯罪です。 このような国際的に見て明らかな犯罪行為に対して、文在寅政権は適切な対応を取っていません。この問題点は、大きく3つに
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、独立運動の記念式典で演説し、感染が広がる新型コロナウイルスへの対応に全力をつくすと強調したうえで、日本に対して「共に危機を克服しよう」と協力を呼びかけました。 ことしは、新型コロナウイルスの感染が広がっていることから式典は規模を縮小して行われました。 演説でムン・ジェイン大統領は「われわれは多くの困難を克服してきた。いまは全国民が1つになっている。ウイルスを乗り越え、経済を再生することができる」と述べ、これ以上の感染拡大を防ぐための対策や、影響を受けている中小企業への支援など、対応に全力をつくすと強調しました。 そのうえで、国境を越えた協力が必要だとして「北とも保健分野での協力を望む」と述べて、新型コロナウイルス対策で北朝鮮との連携に意欲を示しました。 そして日本についても「日本は常に最も近い隣国だ。共に危機を克服し、未来志向の協力関係のために一緒に
最初から「米軍撤退」を言っていた 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。 韓国政府の翻意の原因について、 「米国の圧力に屈した」 「米国の働きかけが半端じゃなかった」 永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。 だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。 政府関係者が重い口を開いた。 「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする
韓国は何がしたかったのか? 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄(正確には協定更新の停止による失効)を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から親書を受け取り、来週プサン(釜山)で開かれる特別首脳会議への出席を要請されたと明らかにする一方「訪問する合理的な理由は見つからない」として、出席は見送る考えを示しました。 この首脳会議について、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン委員長が今月5日、ムン・ジェイン大統領から親書を受け取り、出席を要請されていたと明らかにしました。 この中で「警護と儀典など、あらゆるもてなしの準備を最高の水準で整えていることを知らないわけではない」とした一方、韓国のキム・ヨンチョル統一相がアメリカを訪問していることについて「アメリカに物乞いに行った。すべての問題を民族どうしの協力ではなく、外部勢力に依存して解決しようという誤った立場から抜け出せないでいる」と批判しました。 そのうえで「期待と誠意はありがたいが
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、ソウルを訪れているアメリカのエスパー国防長官と会談し、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、日本側が輸出管理の強化を撤回しない状況では、破棄の決定を見直すのは難しいとの立場を伝えました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、GSOMIAを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。 一方で、ムン大統領は、日米韓3か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はGSOMIAの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。 韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の
韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実 去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。 この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。 韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。 だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。 発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。 〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟(市)についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではな
韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チョンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣
11月4日、タイで開かれたASEAN+3サミットを前に言葉を交わす文在寅大統領と安倍晋三首相(提供:South Korea Presidential Blue House/AP/アフロ) 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との関係改善を試みているようだ。文在寅大統領は徳仁天皇の即位式を機に訪日した李洛淵(イ・ナクヨン)首相に日韓首脳会談を要請する親書を伝え、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は、日本メディアとのインタビューで、徴用工の問題に対する「日韓企業と日韓国民の寄付で財団を設立する案」を新たに言及するなど、日本との関係改善に向けた糸口を見つけるのに余念がない。 このような中の4日、バンコクで開かれているアセアン+3首脳会議で、文在寅大統領と安倍首相の即席会合が行われたことで、韓国内では日韓間の関係改善の突破口が設けられたという見方が台頭している。 「雪解け」期待をにじませる韓国メデ
タイを訪れている安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領とおよそ10分間ことばを交わしました。先の即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)へのイ・ナギョン首相の派遣に対する謝意とともに「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定に基づき解決済みだという日本の立場を伝えました。 これに先立って安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン大統領とおよそ10分間、通訳のみを交えて、ことばを交わしました。 この中で安倍総理大臣は、ムン大統領の母親が先週死去したことに弔意を示すとともに、先に行われた即位礼正殿の儀へのイ・ナギョン(李洛淵)首相の派遣に対する謝意を伝えました。 これに対しムン大統領は、弔意に対する謝意を示すとともに、天皇陛下の即位に対する祝意とイ首相へのもてなしに謝意を表明しました。 また、安倍総理大臣は「徴用」をめぐる問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みという日本の立場を伝え
9日午前、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はチョ国(チョ・グク)氏を法務部長官に任命した。韓国社会を騒がせた一連の事態をどう捉えればよいか。専門家と読み解いた。 ●李官厚研究員に聞く李官厚(イ・グァヌ)慶南発展院研究員。筆者撮影今回、話を聞いたのは本コーナーでもおなじみの李官厚(イ・グァヌ)慶南発展院研究員。国会で6年間の議員補佐官経験を経て、英国で政治学博士号を取得。帰国後、西江大学現代政治研究所などで研究員を務め、今年7月から現職。参与連帯の諮問委員を務めるなど進歩派の学者に分類されるが、陣営論にとらわれない歯に衣着せぬ論評に定評がある。青瓦台や与党の動きに明るい。9日、電話でインタビューを行った。 ――青瓦台(大統領府)はチョ氏任命でブレなかったのか? 李:青瓦台は一貫して「任命する」という立場であったが、8月末前に賛成が20%程度だった時は焦りがあったようだ。多くの関係者にヒア
なんかこう「これが本当の韓流だ」と豪語されているような感じがするんですけど、チョ・グク氏をめぐる動きは強制捜査にまで発展してしまいました。大丈夫なのでしょうか。 つまりは、チョ・グク氏がムンジェイン大統領に法相に着任してしまうと韓国検察は彼に報復を受けてしまうので、その前に身柄を押さえてしまえという大胆な作戦に打って出たことになります。目が離せない! さらに、チョ・グク氏法相就任を支持、支援するかのメディアの世論調査が操作されて保守系では6割以上の反対がある一方、政府系では賛成が上回ると発表するなど、まあ実に面倒な感じではあります。 今回の日韓外向混乱の件で良く分かりましたが、ムンジェイン大統領はクソ真面目なんで、途中で考えを変えたり、説得されて融和策を取るというような柔軟性には欠ける面が大きいのかもしれませんね。普通に友人として、活動家としては物凄く誠実な人だったんだと思うんです。 なる
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