徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
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徴用工の真実を明かした韓国人、「塩酸まくぞ」と脅迫される
異常な反日デモの盛り上がりを見ていると、やはり韓国では“反日こそが正義”であり、それ以外の意見は受け入れられないという暗澹たる思いに駆られる。だが、それは間違いだ。日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が、実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。その声なき声を国が主導する異常な反日ムードが封殺しているだけだ。 少しでも日本に理解ある発言をすれば「親日罪」とのレッテルを貼られるこの国で、リスクを顧みず声を上げる人たちが現われた。彼らは決して“親日派”ではなく、むしろ愛国者である。だからこそ、許せないのだ。韓国を誤った道に導こうとする文在寅政権を──。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「日本は隣国に不幸をもたらした過去を省察すべきです。日本の不当な輸出規制に対抗し、私たちは経済強国に向けた道を歩むのです」 8月15日、日本統治から朝鮮半島が解放された記念日で
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
韓国側対応を慎重に見極めへ 改善なければ規制強化拡大も | NHKニュース
政府が、半導体の原材料など韓国への輸出規制を厳しくする措置を打ち出してから、８日で１週間になります。今回の措置をきっかけに、韓国側には原材料を適切に管理するよう促したい考えですが、改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえないとしていて、韓国側の対応を慎重に見極める方針です。 韓国側は撤回を求めるとともに、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールで原則的に禁止されている「数量制限」にあたるとして、ＷＴＯへの提訴を検討しています。 これに対して日本政府は、軍事転用も可能な原材料であり、輸入した韓国側による不適切な事例が複数見つかったことから、安全保障上、必要な措置だとしています。 また、ＷＴＯのルールでは、軍事転用のおそれがある原材料の輸出などで例外を認める規程があるため、「数量制限」の違反にはあたらないと反論しています。 政府としては、今回の措置をきっかけに韓国
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月４日から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
徴用工を象徴する像 韓国 プサン市が強制撤去 | NHKニュース
韓国の労働団体が南部プサン（釜山）にある日本総領事館近くの公園に置いていた太平洋戦争中の徴用工を象徴する像を、プサン市が、12日強制的に撤去し、労働団体は反発を強めています。 韓国の労働団体は、太平洋戦争中の徴用工を象徴する像を南部プサンの日本総領事館前に設置しようとしましたが、警察に阻止され、100メートルほど離れた公園に置いていました。 プサン市は、「設置は不法だ」として、12日午後６時すぎ、クレーンを使って強制的に像を撤去し、市内にある徴用工をテーマにした国立の歴史館に運びました。 歴史館の周囲には80人ほどの警察官が配置され、労働団体のメンバーが近づけないように夜通しで警備に当たりました。 プサン市は、日韓関係への影響なども考慮して像の設置に反対していますが、労働団体は12日夜、「プサン市に怒りを禁じえない。私たちは最後まで闘う」という声明を発表し、反発を強めています。
三菱重工のロゴマーク商標差し押さえ 「徴用」裁判原告 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。
「徴用」めぐる裁判 原告側が新日鉄株式の売却 先送りの方針 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、すでに差し押さえた新日鉄住金の株式を売却して現金化する手続きを先送りする方針を示し、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定し、原告側は先月、新日鉄住金の本社を訪問して、すでに差し押さえた株式を売却して現金化する考えを伝えていました。 こうした中、原告側は、26日、これまでに９億7000万ウォン余り、日本円にしておよそ9500万円の株式を差し押さえたことを明らかにしたうえで、売却する手続きについては先送りし、新日鉄住金に対して賠償に関する協議に応じるよう改めて求めると発表しました。 発表では、原告が高齢であるため、依然として株式の売却手続きについて検討せざるをえない状況にあると強調したうえで、日本企業だけではなく、日韓両
徴用問題 日韓局長が協議「日本企業に実害出たら対抗措置」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での判決などを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は14日、ソウルで、韓国外務省の局長と会談し、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えました。 会談のあと、金杉局長は記者団に対し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を出したことなどを受けて、韓国側に日韓請求権協定に基づいて協議に応じるよう改めて求めたと明らかにしました。 これに対し、キム局長は「日本政府による協議の要請は引き続き検討中だ」と答え、具体的な回答はなかったということです。 また、金杉局長は「国際司法、あるいは対抗措置も含めてあらゆる選択肢を検討しているという立場を伝えた」と述べて、日本企業に実害が出た際には対抗措置をとる方針を韓国側に伝えたことを明らかにしました。 一方で、「対抗措置をとらないにこしたことはないのは事実で、当
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
韓国裁判所、新日鉄住金資産の差し押さえ申請認める＝徴用工訴訟（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、原告側関係者は8日、大邱地裁浦項支部から申請が認められたことを明らかにした。 その上で「同社が協議に応じなければ、資産の売却命令を申請せざるを得ない」と警告した。 裁判所が申請を認める判断を下したことで、対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は売却命令の申し立ては行っていない。 安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、申請を受けて「具体的措置」の検討を関係省庁に指示したと表明。河野太郎外相は7日、「日本企業に不利益が生じるようなことになれば、直ちに取るべき手段を取らなければならない」と述べている。
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元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
韓国で流布している「徴用工写真」は福岡県の日本人 撮影者が証言 - ライブドアニュース
対抗措置検討、韓国に伝達＝徴用工で対応督促－局長級会談：時事ドットコム
新日鉄住金の資産売却を宣言 面談拒否で韓国の元徴用工側（共同通信） - Yahoo!ニュース
韓国の元徴用工訴訟めぐり、日本企業の資産差し押さえ手続きが進む。「非常に深刻」と河野太郎外相明かす
