中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25％を占める見通し - 黄大仙の blog
欧州のシンクタンク『輸送と環境（T&E）』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25％を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25％を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8％が中国ブランドによるもので、2021年の4％、2022年の6％から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新
ハミッド・ダバシ「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」｜早尾貴紀
ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈したハミッド・ダバシ（試訳＝早尾貴紀） 2024年1月18日 もしイラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザと同じように、3カ月間昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失い、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す、そのような意志とその実現手段があったとしたら、と想像してみてほしい。それから、イランとその同盟国が、テルアビブの人口の多い地域、病院、シナゴーグ、学校、大学、図書館、あるいは実際に住民のいるどんな場所であれ、そこを意図的に標的にし、民間人の犠牲者を確実に最大化するということがあり、そしてイランと同盟国が、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の戦時内閣を探していただけだ」と世界に言ったとした
英仏独首脳が一斉非難 ハマスの攻撃、イランは支持：時事ドットコム
英仏独首脳が一斉非難 ハマスの攻撃、イランは支持 2023年10月07日20時52分配信 【パリ、イスタンブール時事】英国、フランス、ドイツの欧州各国首脳は７日、イスラム組織ハマスによる対イスラエル攻撃で多数の死傷者が出たことを受け、「テロだ」などと一斉に非難した。 米、「テロ」とハマス非難 イスラエルとの連携確認 スナク英首相はＸ（旧ツイッター）に「衝撃を受けた。イスラエルには防衛の権利がある」と投稿。マクロン仏大統領は「テロ攻撃を強く非難し、犠牲者と遺族に連帯を表明する」と述べた。ショルツ独首相は「恐ろしい知らせが届いた。ハマスを非難し、イスラエルを支持する」と強調した。 一方、イランのメディアによると、同国の最高指導者ハメネイ師の顧問は「パレスチナの戦士たちを祝福する」と語り、「パレスチナとエルサレムの解放」が実現するまで攻撃を全面的に支持する考えを明らかにした。 トルコのエルドアン
「ロシアは孤立したとメディアは騒ぐが、世界の75％は西側に追随していない」 | 戦争の背景にある「イデオロギーや文化の違い」の根深さ
国力を底上げするロシアの「凄まじい適応能力」 ──ロシアが戦争を始めたのは、米国が相対的に衰退しているからだとも指摘されていますよね。 私は2002年の自著『帝国以後』で、長期で見れば米国は衰退しており、ロシアの力が回復していると書きました。2002年以後、米国は失敗と撤退を繰り返しています。イラクを侵略しましたが、結局そこから撤退することになり、いま中東地域で主要な力を持つのはイランです。米国はまた、アフガニスタンからも逃げ出しました。 ウクライナがヨーロッパと米国の衛星国家となったのは、西側諸国が活気づいているからではありません。1990年頃に起きた波が、ポーランドやバルト海諸国の反ロ感情に後押しされて続いていたけれども、その波も終わりに達したということなのです。ロシアは、この米国の退潮を見たからこそ、ウクライナを従わせようと決めたのです。それを実行できる手段がいまならある、という感覚
スラヴォイ・ジジェク「欧州は難民に対する“二重基準”という醜さを曝け出した」 | ヨーロッパを守るとはどういう意味か
スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と
日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で | NHKニュース
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
ここがヘンだよ農業チート - 「中世ヨーロッパでは播いた量の3倍しか収穫がなかった」
はじめに言っておきますが、「中世ヨーロッパの収穫率（播種量→収穫量の倍率）が3倍程度だった」というのは資料上確かな事実であり、これ自体を否定する気は一切ありません。 しかしながらここから「ヨーロッパの農民は常に少ない収穫に苦しんでいた」だとか、「30倍にもなる稲は麦より優れた作物だ」なんて話に進んでいくのを見ると、それはちょっとおかしいぞと思います。 今回はそうした状況を生じる要因について見ていきながら、この数字のトリックを暴いていきたいと思います。 ■灌漑に関する話 農業の大きな区分として「天水農業」と「灌漑農業」があります。 これらは作物に対する水の供給方法の違いであり、前者は基本的に降雨からのみ、後者は河川等から人為的に引き込む方法をとります。 日本がどちらかといえば完全に後者が多く、代表的なのは言うまでもなく水田稲作でしょう。 また学校教育の世界史なんかでも、文明成立＝灌漑農業とし
アストラゼネカのワクチン 欧州で見合わせの動き | NHKニュース
アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E
欧米各国で感染拡大 アメリカで1日18万人超が感染 過去最多 | NHKニュース
欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、アメリカでは、1日当たりの感染者が18万人を超え、これまでで最も多くなりました。感染者が急増しているイタリアでは、日中の外出も制限するなど対策を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された1日当たりの感染者は、これまでで最も多い18万4514人で、10万人を超える日が11日続いています。 こうした状況を受け、西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州は13日、州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離をするよう求めました。 また、マサチューセッツ州は、屋外に240床の仮設病棟を設置して、来月初めから運用を始める方針を明らかにしました。 ヨーロッパ各国でも、感染が拡大していて、イタリアでは13日、1日の感染者が4万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 イタ
ウィーン中心部で発砲 16人死傷 周到に準備されたテロか | NHKニュース
オーストリアの首都ウィーンの中心部で2日夜、何者かが銃を発砲し、警察などによりますと1人が死亡し、15人がけがをしました。 オーストリアのクルツ首相は、周到に準備されたテロとの見方を示したうえで、事件は、まだ収束していないと述べ市民に警戒を呼びかけました。 ウィーンの警察などの発表によりますと、銃撃などは市内の6か所で起き、1人が死亡し、警察官を含む15人がけがをしました。 また、容疑者の1人が警察官によって射殺されたということです。 地元のメディアは、けがをした人のうち7人が重傷だと伝えています。 オーストリアのクルツ首相は、地元の公共放送に対し、「現在、捜査中だが、非常に周到に準備されていて、明らかにテロ攻撃だ」と述べ、テロと見て捜査を行っていると明らかにしました。 さらにクルツ首相は、まだ逃走している容疑者がいるとして、市民に警戒を呼びかけています。 現場は、ウィーンを代表する観光地
なぜヨーロッパでは圧倒的にバイデン支持なのか。：アメリカ大統領選（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヨーロッパ人に「もしあなたがアメリカ大統領選に投票できるなら、バイデン氏とトランプ氏のどちらに投票するか」を聞く調査がある。 様々な調査会社が、何度も世論調査をしているが、決まってバイデン氏が優勢である。 最新の結果は、調査会社BVAの調査が３０日（金）に明らかにした調査だろう。AFP通信をはじめ、DW（ドイツ公共放送国際放送）などの欧州メディアが報じた。 調査には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインのヨーロッパ5カ国の１万１０００人以上が参加した。 一番バイデン氏を支持しているのはドイツ人で、６６％だった。フランス人は５７％だ。過半数を制している。 逆にトランプ氏に投票すると答えたのは、ドイツ人が８％で、フランス人が９％だった。１割にも満たないのだ。 またイタリア人は４２％がバイデン氏に投票し、１５％がトランプ氏に投票すると答えた。 ただ、これははっきりとバイデン氏を支持して
新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな
イタリア、ベルギーで1日1万人 欧州「第2波」、各国で最多更新（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル、ウィーン、ベルリン共同】新型コロナウイルスの「第2波」が深刻化している欧州で17日、1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したと発表する国が相次いだ。 イタリア政府は17日、新型コロナ感染者が前日から1万925人増えたと発表、1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新。ベルギー保健当局は17日、感染者が13日に1万369人確認されたと発表。同国で1日に1万人以上の感染者確認は初。オランダからの17日の報道によると、同国も過去24時間の新規感染者が過去最多となる8114人を記録。オーストリアやチェコ、ポーランドでも最多の報道が相次いだ。
ヨーロッパで感染再拡大 各国が対応に追われる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する
フランスやスペインなど感染者再び増加 警戒強まる 新型コロナ | NHKニュース
ヨーロッパでは、フランスやスペインなどで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、夏の観光シーズンを迎えるなか警戒が強まっています。 イギリス政府はスペインからの入国者に対して26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。 また、フランスでは先週、新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続し、28日の時点で追跡を行っている感染者の集団＝クラスターは全国で135にのぼっています。 このほか、ドイツでも、24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、感染が拡大する傾向にあります。 感染症対策にあたるドイツ政府の研究機関のロタール・ウィーラー所長は28日、「強く懸念している。ウイルスの危険性が以前より軽く見られている」と述べ、人と距離をとったり、手を洗ったりするなどの感染対策を徹底するよう改めて呼
ヨーロッパでコロナに感染して入院した話 - にゃんぶろ
恥ずかしながら帰ってまいりました 皆さまいかがお過ごしでしょうか。 外出自粛でしょうか、リモートワークでしょうか。 私は僭越ながら見事に新型コロナウイルスに感染し、しかも入院までした。 ベルギーで。 今はもちろん回復して自宅で療養している。 今までの人生、入院とは無縁の生活で、思い返せば幼稚園児の時に腸炎になったぐらいだろうか。 健康優良20代がいかにしてコロナに感染し、そして帰ってきたか。 時系列順に適当に書きます。 2020年3月1週目 ヨーロッパでもそろそろコロナやべえという空気が広まりだすが、まだ普通に生活している。 3月2週目 レストランや映画館が閉鎖され始める。 仕事でパリに行って帰ってくる。 3月16日 フランスでロックダウンの発表があり、ベルギーもそろそろかとざわつく。 買い占めが始まりトイレットペーパーとパスタと卵がスーパーから無くなる。 3月17日 ベルギー政府もロック
マスク着用の習慣ない欧州 各国で変化 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
米大統領 “入国停止や大規模支援策”も影響収まる気配なく | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。 このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。 国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。 さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。 トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明
イタリアの感染者5000人超 死者200人超 感染拡大止まらず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、感染者が１日で新たに1000人以上増えて5000人を超え、死亡した人も200人を上回りました。連立政権の一角を占める民主党の党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 また、死亡した人は36人増えて233人となり、中国に次いで多くなっています。 さらに、連立政権の一角を占める民主党のジンガレッティ党首も感染が確認されるなど、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イタリア政府は、これまでに国内のすべての学校を今月15日まで休校にしたほか、75億ユーロ（日本円で8900億円余り）を拠出して医療スタッフの増員や感染拡大で深刻な影響を受ける企業の支援などに充てるとしています。 また、２週間近くにわたって合わせて５万人余りが暮らす北部の11の自治体について、事実上、街を封鎖する措置をとっていますが、感染者が急増する事態を受けて、
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新型コロナ ヨーロッパ各国 今春上回る水準で“再拡大” | NHKニュース
