【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿された問題で、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 自衛隊の基地などではドローンを許可なく飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、日本の防衛に重大な支障を生じかねないとして警備に万全を期すとしています。 ドローンで撮影したとする映像 中国の動画共有サイトに ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿されました。 防衛省は、加工やねつ造された可能性も含め、映像の分析を進めてきましたが、9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 護衛艦の形状や甲板に記された番号、植生などの周辺環境を総合的に分析した結果だとしていて、横須賀基地の上空を許可な
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: @shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」(Great Firewall、GFW、金盾)をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso
米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで1月撮影。(2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [21日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計48万トン、自動車32万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ10のサポートを2025年10月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを28年10月まで延長
理工科大お嬢様部 はるか @FoXide531 西日本最強お嬢様、はるか。NA出身。人が乗れるミニ鉄道を運行する静岡理工科大学公認サークル「お理工くろがね隊」を運営しています。理工科大生用時刻表サイト→ shizusouth.com 理工科大お嬢様部 はるか @FoXide531 この前東京の電車に乗ったとき、「蛍光灯と一体になった監視カメラ」に感動しましたの。 ・取り付け場所とカメラの台座を確保 ・カメラの電源を確保 という2つの手間を既存の設備で済ませられる…。蛍光灯ごと取り替えるだけでカメラの設置が完了。あまりに天才すぎる発想でしたわ…。 pic.twitter.com/1Fw1U76ZgP 2023-12-11 17:00:01
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局(NSA)が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
In the fall of 2020, the National Security Agency made an alarming discovery: Chinese military hackers had compromised classified defense networks of the United States’ most important strategic ally in East Asia. Cyberspies from the People’s Liberation Army had wormed their way into Japan’s most sensitive computer systems. The hackers had deep, persistent access and appeared to be after anything t
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官(国家安全保障担当)=2022年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は7日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は20年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
20日夕方から広島市のホームページが一時的に接続しにくい状態になりました。現在は復旧していますが、警察は外部からサイバー攻撃を受けた可能性があるとみて詳しく調べています。 20日午後4時45分ごろから、広島市のホームページが接続しにくい状態になりました。 市によりますと、ウェブサイトなどに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」の可能性があるということです。 ホームページはおよそ6時間後に復旧しましたが、再び攻撃を受ける可能性があることから、22日まで一部のページを遮断するということです。 警察は外部からのサイバー攻撃の可能性があるとして調べていますが、現在開かれているG7広島サミットへの影響は出ていないということです。 「DDoS攻撃」とは 「DDoS攻撃」とは企業や団体のウェブサイトやサーバーなどに大量のデータを一斉に送り続けることで大きな負荷をかけ、機能停止に追い込むサイバー攻撃の一
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 英オックスフォード大学の研究チームが発表した論文「Signal Injection Attacks against CCD Image Sensors」は、電波を使い、画像認識システムをだまして存在しないものを見せる手法を提案した研究報告だ。任意の文字や画像などを離れた場所からカメラシステムに電波を送信することで、例えば真っ黒であるカメラフレームに文字を浮かび上がらせることもできる。 現在は、CMOS(Complementary Metal-Oxide-Semiconductor)とCCD(Charge-Coupled Device)イメージセンサーという2つの主要なイメージセンサー・アー
安倍元総理大臣への銃撃について、アメリカの警備のプロは「少なくとも攻撃の邪魔はできた」などと、警備体制の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO:「容疑者が近付いてきて銃を構えるところ、恐らく1秒か2秒だと思うが、十分時間があったはずなのに誰も動いていない。誰もだ。銃口と安倍氏の間に入ることはできたはず。映画のように簡単ではないと思うかもしれないが、少なくとも攻撃の邪魔はできた」 アメリカでオバマ元大統領らの警護にあたった経験のあるセキュリティー会社のボムベースCEOは、安倍元総理が銃撃された現場について、警備態勢の不備を指摘しました。 米民間警備会社・ボムベースCEO:「警察官全員が容疑者の方に向かって走っている。こんなに大勢はいらない。容疑者はすでに取り押さえられている。この部分だけを見ると、さらに起きるかもしれない攻撃を警戒していない。これは最大のミスだろう」 ボムベー
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル=日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
鉄道での襲撃事件を受け、国が鉄道事業者に対し、新たな車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しているのに対し、専門家などからは、設置ありきで対策が進められることへの反発や、防犯カメラの効果などについて疑問の声が相次いでいて、議論が難航しています。 去年、小田急線や京王線で乗客が刃物で切りつけられるなど鉄道での襲撃事件が相次いだことを受け、国は、鉄道事業者に対し、新たに車両を導入する際、防犯カメラの設置を義務づける方針を示しています。 しかし、24日に開かれた国土交通省と鉄道事業者、専門家などが出席する検討会では、方針に反発する声が相次ぎました。 専門家などからは、小田急線の事件は車両に最新のカメラが設置されていたにも関わらず防げなかったとして、「安全は、車両にカメラをつければ担保できるというものではない。カメラの設置ありきで対策が進むのはどうなのか」、「防犯カメラの抑止効果も
リングの内外で修羅場を生きてきたタイソン。彼がイベントで見せた振る舞いに米メディアも驚嘆している。(C)Getty Images 数多の修羅場をくぐり抜けてきた猛者は、やはりただ者ではない。元ボクシング世界ヘビー級統一王者のマイク・タイソンが見せた振る舞いが話題となっている。 【動画】拳銃にも一切動じず。マイク・タイソンが見せた驚異の振る舞いをチェック 発端となったのは、現地時間3月22日にカリフォルニア州ハリウッドで行なわれたコメディーショーでの一幕だ。ショーの途中にゲストとして観覧していたタイソンのもとに、ひとりの男性が近づき、何気なく声をかけた。 無論、イベント主催者は、男性にその場から退くように求める。すると、興奮して怒りだした男性は、懐から拳銃を取り出して会場を威嚇。しかし、一切動じずに睨みをきかせたタイソンは、しばらくして銃を収めた男性を呼び寄せると、ギュッと抱きしめたのだ。
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