✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者(CP)とインターネットサービスプロバイダ(ISP)間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド(Gautam Anand)氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch(ツイッチ)」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
50歳未デビューの漫画家志望者である作者が、絵柄が古い問題を克服しようとあがいた経験談です。
3年にわたる中国のゼロコロナ政策が終了し、少しずつではあるが日本からの出張、旅行も再開している。ただし、コロナ禍前からデジタル化が進んでいた中国は、「鎖国」している間に感染症対策の文脈でオンライン化・実名制度が徹底され、中国の電話番号と銀行口座、決済アプリなしには身動きが取れない「デジタル・ガラパゴス」になっていた。渡航者は相当の準備と知識、あるいはリアルタイムで助けてくれる人が必要だ。ビザ免除の一時停止によって、そもそも渡航自体も簡単ではないが……。 ビザ免除措置停止で渡航のハードル上がる 中国への渡航はプラチナチケット化している。航空券もコロナ禍前に比べると高いし、ビザ免除措置が停止され入国には必ずビザが必要となり、取得までが一苦労なのだ。観光ビザの手数料は8000円かかるし、個人申請する際はオンラインで諸々の書類に記入して「申請予約」を取るが、現在だと最短で3週間後にしか予約できない
NTTドコモは、今の料金プランのうち新しい通信規格5Gを使える大容量の料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。18日にも発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランの値下げについても引き続き検討しています。 関係者によりますと、NTTドコモは、5Gを使えるデータ容量が100ギガバイトの料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。 このプランは現在、各種の割り引きを除き月額7650円で提供していて、これを6650円に値下げするとともに、データ容量を無制限とする方向です。 これに合わせて、4G向けの30ギガバイトで月額7150円のプランも、データ容量を増やしたうえで値下げする方向で調整しています。 ドコモは詳しい内容を18日にも正式に発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランについても、引き続き値下げを検討していく方針です。
芸術家のGuo O Dong氏が、世界で最も危険なマルウェア6つに感染したノートPCに「The Persistence of Chaos」と名付け、芸術作品として100万ドル(約1億1000万円)以上の価格で販売しています。販売されているノートPCは「Wi-Fiに接続したりUSBメモリーを接続したりしない限りは安全」とのことです。 The Persistence Of Chaos https://thepersistenceofchaos.com/ A laptop filled with six of the world’s most dangerous viruses is on sale for more than $1 million - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/25/18638308/laptop-viruses-mal
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情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし3月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
神奈川県秦野市にある鶴巻温泉。熱海や箱根と同じく、都心から1時間程度でアクセスできる小さな温泉郷だ。戦後は首都圏の“奥座敷”として栄えたが、バブル崩壊などを経て、宿泊施設が激減した歴史がある。 【写真】神奈川県の鶴巻温泉にある、創業100年の老舗旅館「元湯 陣屋」 この閑静な住宅街に囲まれた土地に、働き方改革の先端を走る老舗旅館がある。創業100年の「元湯 陣屋」だ。将棋のタイトル戦が行われることで有名なこの旅館は、最近では、業界では珍しい週休3日を実現し、自社開発のクラウド型旅館管理システム「陣屋コネクト」が、日本サービス大賞の総務大臣賞を受賞するなど、各方面から注目が集まっている。 今でこそ、旅館業におけるIT化のお手本のような存在になっているものの、10年前は「あと半年で倒産」というところまで追い詰められていた。そこからどのように復活を遂げたのか。代表取締役 女将である宮崎知子さんに
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
Adobe Systemsがついに「Flash」の開発および提供を2020年末に終了する。Apple、Google、Microsoft、Facebook、Mozillaなどが協力する。1996年に「Macromedia Flash」として誕生したコンテンツ技術が24年の生涯を閉じる。 「AdobeはFlashの終末(end-of-life)を計画している。具体的には、Flash Playerのアップデートと提供を2020年末に停止する。コンテンツ製作者に対し、それまでに既存のFlashコンテンツを新しいオープンフォーマット(HTML5やWebGLなど)に移植するよう推奨していく」としている。 Flash終了に当たっては、Apple、Facebook、Google、Microsoft、Mozilla(リンク先は各企業の公式ブログ)を含む技術パートナーと協力しているという。 Appleの故ステ
これまで以上に前途多難? 「Windows 7サポート終了」認知徹底の難しさ:Microsoft Focus(1/2 ページ) 2020年1月14日の「Windows 7」の延長サポート終了を前に、日本マイクロソフトは「Windows 10」への移行に向けた活動を加速。その真意と、移行を控えたわれわれが留意すべきこととは? 日本マイクロソフトが、早くも「Windows 7」の延長サポート終了に向けた対策に乗り出す。 同社は、2017年7月からスタートした新年度に、2020年1月14日に延長サポートが終了するWindows 7から「Windows 10」への移行に向け、認知度向上の取り組みを本格的に開始することを明らかにした。 これは全世界の動きに比べて早いという。サポート終了までに、まだ2年半というタイミングにもかかわらず、なぜ、日本マイクロソフトは、こうした取り組みを開始したのか。
(2017年6月時点において)ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした(個人的な)とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 (本記事の筆者と同じく)「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか?」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
<アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはすだ> 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの企画標準化団体、米国立標準技術研究所(NIST)が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている?! 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた
ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、5月10日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表 今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で334件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め
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