周庭氏、３年ぶりにユーチューブに動画投稿 刑務所生活語る 「届かなかった手紙」の謎
香港の民主活動家でカナダに留学している周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２６日、約３年ぶりに動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルを更新した。 周氏は約２３分の動画（日本語訳付き）の中で、服役していた香港の刑務所での生活などを紹介。東野圭吾の本を２０冊以上読んだことや、獄中で毎日手紙を書いていたが、６月４日に書いた手紙だけが友人に届かなかったことなどを明かした。６月４日は１９８９年に北京で天安門事件が起きた日。周氏は「政治や敏感な話とは関係のない、刑務所での出来事を書いた手紙でした…今でもなぜなのか分かりません」などと語った。 周氏は２０２０年１２月、無許可集会を扇動した罪などで禁錮１０月の実刑判決を受け、香港の刑務所で半年余り服役していた。 周氏は昨年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学中。香港警察は今月上旬、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑でも逮捕され保釈中の周氏が
通貨スワップ再開 日本にはメリット乏しく事実上の韓国支援
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
Ｃｏｌａｂｏ巡る住民監査、請求人の男性「結果に不服、住民訴訟を提起」
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業を巡る住民監査請求で、異例の再調査を勧告された東京都。公金が投じられる事業に対する姿勢が問われているが、今回、監査請求を行った「暇空茜」を名乗る男性は、産経新聞の取材に「（監査結果の）内容に不服はある。住民訴訟を提起した」と話した。２１日には交流サイト（ＳＮＳ）で訴えを起こしたことを明らかにした。 男性は公文書開示請求などで、コラボが都に提出した事業計画書や実施状況報告書などの資料を入手。それを基に会計処理の不正の疑いを指摘した。 監査は入手資料に加え、都監査委員会の調査で判明した新たな帳簿記録を対象とした。男性の訴えの多くはこの記録を基に「妥当でない」と判断された。 男性は新たな帳簿記録について、「公開していた会計書類と矛盾する。現時点で信頼性は皆無だ」と語る。訴えの多くを退けながら都に再調査を求めた都監査委の判断にも、「論理矛盾だ
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。
タジク大統領「属国扱いやめよ」 異例のロシア批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は１４日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア５カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。 【写真】プーチン大統領と話すタジキスタンのラフモン大統領 ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。 ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は（ソ連指導部から）関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等
【主張】五輪選手の接種 安全開催に国民は理解を
今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全
フジと産経の世論調査過去14回架空データ ｜ 共同通信
フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
韓国高官「日本がＧＳＯＭＩＡ破棄すると思った」 メンツと疑心に駆られ…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた理由について、韓国政府高官は２５日、韓国側が協定を延長していてもその後に「日本が一方的に破棄する可能性があった」からだとし、そうなれば「ばかを見る」との認識を示した。聯合ニュースなど韓国メディアに明らかにした。 日本政府は米国とともに協定維持の重要性を強調している。日本が強引に協定を破棄する事態は想定し得ないにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政権が被害者意識とメンツにとらわれ、極端な判断に走った過程が浮き彫りになった。 高官は、協定延長の賛否をめぐって「政府内で激論が交わされた」とし、最も考慮されたのが、韓国側の「対話努力に日本が応じなかった点」だと説明。韓国大統領府は、韓国政府が７月に２回特使を日本に派遣したほか、文大統領が演説で対話を呼び掛けた今月１５日にも高官が訪日したことを明らかにしている
立民や共産、対韓輸出管理強化を批判 自民「正しい措置」と反論（産経新聞） - Yahoo!ニュース
与野党の幹部は１４日のＮＨＫ番組で、政府が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことをめぐり論戦を交わした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（いわゆる徴用工問題など）政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判した。自民党の萩生田光一幹事長代行は「直接の報復措置ではなく安全保障の問題で、政府の措置は正しい」と応戦した。 共産党の小池晃書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府を批判し、社民党の吉川元（はじめ）幹事長は「ナショナリズムをあおることはやめるべきだ」と福山氏に同調した。 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は政府の対応を評価した上で「韓国大統領の国内での立ち位置が日韓関係に影響を与えている。大統領が代わらないと改善の見込みはない」と主張。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「安全保障上の必要な措置」と指摘しつつ「大切な隣
韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
半導体材料の対韓輸出を規制 徴用工問題に対抗 来月４日から（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに (2019年6月12日) - エキサイトニュース
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。 6日付のフォトジャーナリスト・宮嶋茂樹氏による連載コラム「直球＆曲球」だ。宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが、自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。 その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
「本当に戦って勝ちたい」日韓疑似戦争の欲求不満（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００５年６月に似たようなことが起きているのだ。漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。 当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇１３隻が東海（日本海のこと）で対峙（たいじ）！」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山（ウルサン）沖！」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。 この時は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった。韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は２
変容する韓国軍 レーダー照射から見える「日韓関係絶望」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題は、韓国側が主張を次々と変転させるため収集がつかない状態となっている。レーダー照射の事実関係の説明は二転三転。さらに「（自衛隊機は）異常な低空飛行だった」として日本側に謝罪まで要求している。嘘を嘘で糊塗する主張の裏には、韓国政府と韓国軍の「変容」がある。（岡田敏彦） 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 ■ルール無用 レーダー照射問題は、日本側の抗議を受けた韓国国防部が２１日、「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と説明した。 ところが後に防衛省が公開した映像では、北朝鮮船舶は韓国艦船から目視できるほど近い状態だった。また韓国マスコミのいう「軍関係者」による「天候が悪く波が高かった」との主張も映像と異なり、海は凪（な）いでいた。 結局は両主張とも明らかに
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＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
