性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国 ラムザイヤー論文が明らかにした慰安婦と事業主の間の契約とは | JBpress (ジェイビープレス)
李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） ※続編「慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身」を読む 韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは 1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。 韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部
今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
「慰安婦問題」が日本と韓国、世界で噴出した政治的背景とは（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 3回目の講義として収録されている「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する最終回は、「慰安婦問題」が日本で、韓国で、世界で大きな意味を持つようになった背景に迫る。 日本と韓国 政府の対応の変化 グラック教授 さて、ここまで民間の領域と個人の記憶の中で、慰安婦の記憶がどのように変化してきたかについて話してきました。ではこの間、オフィシャルの領域では何が起きていたでしょう。政府は何をしていたでしょうか。 ディラン 韓国政府は、この問題に便乗しているだけのような気がします。韓国政府の場合は、慰安婦問題が既に公になった
韓国政府が無視していた慰安婦の記憶が「問題化」した知られざる経緯（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話した全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 同書に3回目の講義として収録されている「慰安婦の記憶」を掲載。第2回目となる今回は、「慰安婦問題」がなぜ最初は語られなかったのか、そして語られるようになったのはなぜなのか、その背景に学生たちが迫った。 戦後長らく、慰安婦問題が語られなかった理由 ディラン 前回の講義で話されたように、アメリカと日本の戦争の物語は基本的にはパールハーバーから始まって原爆で終わります。そのような主要な物語があると、中国や韓国といった東アジア側の物語は丸ごと語られなくなってしまうのかもしれません。 グラック教授 それも一つの理由ですね。慰
韓国・アメリカ・日本…米コロンビア大学生たちが語る「慰安婦問題」（キャロル・グラック） @gendai_biz
日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 評価や単位認定の対象にならない対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 本作の発売にあたり、3回目の講義、「慰安婦の記憶」を3回にわたって全文掲載する。長く語られなかった慰安婦問題が90年代にアジアで噴出したのはなぜなのか。グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す、私たちの知らなかっ
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
映画『主戦場』は日本の「慰安婦タブー」に新しい風穴を開けるかもしれない（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドキュメンタリー映画『主戦場』が4月20日に公開され、既に二度、観に行ってきた。配給会社のスタッフに「篠田さんは真っ先に来てくれると思ったのに試写会にも来てないのでどうしたのかと思ってました」と言われた。確かにその通りで、忙しさにかまけて出遅れたことを反省している。 私の編集する月刊『創』（つくる）は、映画『靖国』や『ザ・コーヴ』が「反日映画」だとしてネトウヨの攻撃も含めて大きな騒動になった時、その一部始終を追いかけたし、『ザ・コーヴ』については、映画の上映中止が相次ぐ中で最初の大規模な自主上映も行った（警察が20人も出動する緊迫した中での上映だったが）。 慰安婦問題についても、2001年のＮＨＫ番組改変事件や、ネトウヨによる慰安婦問題の集会への攻撃、さらに2014年の朝日新聞バッシングまでフォローしてきた。 そうした経緯を経て、いまや慰安婦問題そのものがタブーになってしまった状況があるの
慰安婦合意は「法的拘束力なし」 韓国外交省が答弁書：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙
慰安婦問題をこじらせる韓国の二元論
文在寅大統領夫妻は元慰安婦を官邸に招待した（1月4日） The Presidential Blue House-Yonhap-REUTERS ＜「被害者の韓国」「加害者の日本」という韓国側の画一的な思考が論争の終わりを見えなくしている＞ 2015年12月28日、日本と韓国は第二次大戦中の「従軍慰安婦」について最終的な合意を結んだ。日本は公式に謝罪し、慰安婦支援のために10億円を拠出。韓国は慰安婦問題が解決したものと見なし、日本大使館前の慰安婦像問題についても解決に向け努力することになった。 しかしこの合意は国民に支持されず、市民団体は激しく抵抗した。その後、慰安婦像は釜山の日本総領事館前やサンフランシスコにも設置された。 18年1月4日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意は「誤りであり、真実と正義の原則に反し、被害者の気持ちを反映していない」と述べた。文は合意の破棄は否定したが、日本に
韓国大統領 慰安婦問題などで日本に取り組み要求 示唆 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日の１５日に行った演説で、日本とは未来志向的な関係を目指す一方、慰安婦と徴用工をめぐる問題について、「国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償など、国際社会の原則がある」として、今後、日本政府に何らかの取り組みを求める考えを示唆しました。 ムン・ジェイン大統領は１５日の式典で行った演説で、日本との関係について「歴史問題が両国関係の未来志向的な発展の足を引っ張り続けるのは望ましくない」と述べ、両国の首脳が相互に相手国を訪問する「シャトル外交」を再開する方針などに理解を求めました。 一方でムン大統領は「未来を重視するからと言って、歴史問題にふたをしてやり過ごすことはできない」と述べたうえで、慰安婦と徴用工をめぐる問題について、「解決には国民的な合意に基づく被害者の名誉回復や補償、真実究明と再発防止の約束といっ
韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」：朝日新聞デジタル
韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代
慰安婦合意、受け入れ困難＝韓国特使、岸田外相に表明 （時事通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。 文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられない」と表明した。文氏は18日に安倍晋三首相と会談し、文大統領の親書を手渡す。 外相との会談後、文氏が記者団に語った。文氏は合意の見直しや再交渉には言及せず、歴史認識に関する過去の村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話を基に「賢明に克服していくよう努力しよう」と伝えたことも明らかにした。 会談では、日韓が未来志向で関係改善を目指すことで一致。北朝鮮の核・ミサイル開発に連携して対応していくことを確認した。外相は「新政権とさまざまな課題で緊密に連携し、未来志向の関係を築きたい」と述べた。
「韓国が少女像を撤去」するなんて合意は存在しない - 誰かの妄想・はてなブログ版
テレ朝でさえ、このレベル。 「“親北”では済まない」 日韓合意再交渉に応じず テレビ朝日系（ANN） 5/10(水) 11:51配信 日本は韓国との間に慰安婦問題を抱えています。日韓はおととし、韓国が少女像を撤去し、日本は元慰安婦への支援金を拠出することで合意しています。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）氏はこれについて見直すとしています。また、北朝鮮を巡っては、日米韓で連携して圧力を強めてきましたが、文氏は北朝鮮との融和路線を取るとみられ、足並みがそろわなくなる懸念があります。 （政治部・井上敦記者報告） 日本政府としては、まずは対北朝鮮問題での連携が最優先だとの立場です。 菅官房長官：「日米韓というのは、対北朝鮮問題を考えた時に協力体制は不可欠だと思っている」 また、外務省幹部は「現状は親北朝鮮では済まない段階だ」と話していて、新大統領とも日本・韓国・アメリカの連携を確認したい考えです。
【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。 韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評
慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
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文政権「慰安婦の日」制定表明で抗議 外務省 - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
『韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」：朝日新聞デジタル』へのコメント
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日韓合意は欺瞞なのか、そして大統領選挙でどうなるのか。 - 東アジアの風見鶏