共産党は19日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
共産党は19日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが27日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には2021年末の時点で、合計約2億4400万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。(三浦誠) 元首相の関連政治団体は6団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第4選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。21年は、この2団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった22年7月8日付で両団体の代表に就任しました。晋和
tohmeikan @tohmeikan @shiikazuo >党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない(第5条第5項) 公党が国民の言論活動を妨害、言論弾圧的な内規をつくるなんて論外 この内規が憲法の精神に反しているので即時廃止して、公選制については公開討論して幅広い国民から意見を募るべき 2023-01-21 12:34:48
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colaboおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は28日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Colaboおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗(ひぼう)中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Colaboは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです。
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。
共産党の志位和夫委員長は13日、来年2月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会(IOC)に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。
共産党は先の衆議院選挙で行った立憲民主党との共闘を今後も維持したいとしていて、政権交代が実現した場合でも、日米安全保障条約の廃棄など、党独自の公約の実現を求めない方針を国民に丁寧に説明し、理解を広げていきたいとしています。 先の衆議院選挙で議席を減らした立憲民主党では、党内から「外交や安全保障政策で隔たりがある共産党と、政権交代が実現した場合の協力の在り方について選挙前に合意したことが原因の1つだ」という指摘が出ていて、泉代表はこの合意について、選挙に向けたものであり、現時点では存在していないという認識を示しています。 これについて共産党は「国民に理解してもらう時間が足りなかった」と総括していて、志位委員長は今月6日の記者会見で「政権交代が実現すれば、日米安保条約の廃棄といった考えをいったん脇においても協力することを丁寧に伝えていくことが必要だ」と述べました。 共産党は政権交代が実現した場
立憲民主党の枝野幸男前代表が11日、神戸市内を訪れ、立民県連が来年2月に立ち上げる政治スクール「立憲アカデミー兵庫」のプレイベントで、党員ら約100人に講演した。 衆院選で敗北した責任を取って代表を辞任した枝野氏は「最大野党の党首を4年もやり、政権選択の構えまでつくることができた」と振り返る一方、泉健太代表率いる新執行部については「頑張ってほしいが、コメントしないのがマナー」と述べるにとどめた。 衆院選で躍進した日本維新の会については「もともと自民から分裂して生まれており、自民のような強い組織力に、第三極の看板を背負っていれば当然強い。そうした構造をまず理解する必要がある」と指摘。 また、選挙直前に共産党と結んだ「限定的な閣外からの協力」という合意に関し、「政権は一緒にしないという合意だったが、(政権を共にするという)誤解で世の中を染められてしまった。どこまでが一致点なのか、もっと明確にす
夏に都議選を手伝った。そのとき立憲民主党は議席を伸ばして8→15、共産党は野党第二党という高い水準ではあったがほぼ議席を維持した(18→19)。 しかし、その一方で都民ファーストが立憲民主党の倍の議席を残した(45→31)。 けっこう取ったなあ、と思った。 あのときもメディアの予想は途中で大きく覆され、「小池百合子が最後は出てきた効果」などとぼくの周りでは言われていたがのだが、実際には、それは立憲民主や共産には行かない層、一言で言えば「中道」、もっと正確に言えば「非自民の保守」がたどり着いたところであった。 立憲民主党は「リベラル・左派」として評価されていたのだと思う。 総選挙では、この構図が再現された。都民ファーストのポジションに維新の会が来た。そういうことである。 ぼくの周りでは維新が伸びたことに過剰な意味づけをしすぎる人が多い。日本人が反動化しているとか、維新が大阪でこれこれのことを
日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法(1999年成立。2004年、2014年改正)に
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