核融合で投入上回るエネルギー生み出す「歴史的成果」 米エネルギー省
国立点火施設の前置増幅器支持構造の内部。画像は色加工済み/Damien Jemison/Lawrence Livermore National Laboratory （ＣＮＮ） 米エネルギー省は１３日、核融合の実験を行い、投入したレーザーのエネルギーを上回るエネルギーを生成することに初めて成功したと発表した。歴史に残る成果だとしている。 いわゆる「正味のエネルギー利得」は、核融合からクリーンで無限のエネルギーを得ることを目標とした何十年にもわたる取り組みにおける大きな成果だ。核融合反応は２つ以上の原子が融合して起きる。 実験では２.０５メガジュールのエネルギーを供給し、出力は供給を５０％超上回る３.１５メガジュールだった。実験で出力が有意義なエネルギーの利得が得られたのは初めて。 今回の実験はカリフォルニア州にあるローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設で今月５日に行われた。同施設は競技
原子力発電は環境にやさしいか?
ザビーネ・ホッセンフェルダーのブログより。 多くの人から、原子力発電に関するビデオを撮ってほしいと言われました。しかし、それは本当に難しいことが分かりました。原子力発電に関する意見は極端に偏っており、どの情報源も推進すべき議題があるようなので、驚くことはありません。原子力発電は環境と私たち自身を救うのに役立つのか、それとも危険すぎて費用が掛かり過ぎるのか? トリウム原子炉や小型のモジュール式原子炉が見通しを変えるでしょうか? 原子力発電は環境にやさしいのでしょうか? それが今日お話しすることです。 このビデオは、私がどこから来たかを知ってもらうために、少し違った方法で行いたいと思います。まず、このビデオに取り掛かる前に、私が原子力発電についてどう考えていたかをお話しします。その後、数字を見て、最後に、私の考えが変わったかどうかをお話しします。 チェルノブイリの事故が起きたとき、私は9歳でし
業務スーパー創業者が掘り起こす“世界3位”の資源【SDGs】（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻で浮き彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題。その解決のカギは、私たちの足元にありました。 実は日本には、世界3位の資源が眠っているのです。きょうは『未来をここから』プロジェクトの一環として、持続可能な社会に欠かせない地熱エネルギーを取材しました。 ■ウクライナ侵攻で迫る危機 日本を救うカギ （山口豊アナウンサー）「あちこちから蒸気が湧き出していますよね。あそこなんてすごいですね。お湯が柱状になって噴き出しています。町中がご覧のようにこの白い湯気に包まれていますね。」 ここは“地熱の里”と呼ばれる、熊本県小国町の「わいた温泉郷」。 住民たちは湧き上がる温泉や蒸気を古くから暮らしの中で利用してきました。 この自然のエネルギーを活かした地熱発電の開発も進んでいます。そこに― （沼田昭二さん）「これが地熱発電の掘削のためのタワーです。」 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは
【緊急】18日午後9時から東日本で大規模停電の恐れ…東京電力が異例の節電緊急呼びかけ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。 【画像】東京電力異例の呼びかけ 16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。 対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）。 （以下が、東京電力のプレスリリース全文） 電力需給ひっ迫に伴う節電のお願いについて 2022年3月18日 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社 3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るた
石炭火力の海外支援廃止を削除 IMF文書、「経産省の意向」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/12 17:11 (JST) Updated 2022/02/12 17:21 (JST) 国際通貨基金（IMF）が1月に発表した日本経済の分析文書に、当初盛り込まれた石炭火力発電の海外支援廃止を巡る文言が日本政府の要望で削除されたことが12日、政府関係者への取材で分かった。複数の政府関係者が「石炭火力輸出支援を重視する経済産業省の意向を反映した」と指摘した。石炭火力は他の発電方法より二酸化炭素（CO2）の排出が多い。世界的に脱石炭の流れが強まる中、日本の特異な姿勢が際立っている。 文書は1月27日、IMF職員と日本政府とのオンライン協議終了に伴い公表された、審査後の声明。
米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％
原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
核融合が2030年代に実現とか何言ってんの？って人への解説（補足あり）
自民党総裁候補の高市早苗さんが2030年代に実現する（最初は2020年代）と言って話題になった核融合。高市さんのキャラもあってか「そんなもんできるわけねーだろ」的に扱われることもあるが、実は世界の核融合ベンチャー企業では「2030年代に核融合実現」を掲げて100億以上投資を受けている企業が複数あるので、業界としてはさして驚きはないのである。というわけなので、いくつかの核融合ベンチャーと、官製の核融合実験炉であるiterについて簡単にまとめてみる。 iter (炉型: 保守的トカマク 日・米・露・中・韓・印・EU)冷戦終結の一つのシンボルとして米露が共同で建設を決めていたiterに、単独で実験炉を作るのを予算的に躊躇していた各国が相乗りしたのが現iterの体制である。 建設地決定の遅れや、上記の各国が機器を持ち寄って組み立てるという、みずほ銀行の勘定システムばりにカオスな体制のために建設は当
東京電力がYouTubeで配信している「電気の原理」シリーズは神コンテンツなので電気に興味があるなら必見である
Kentaro Ebisawa @ebiken 東京電力YouTube「電気の原理」シリーズ、神コンテンツで必見 "新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介" youtube.com/playlist?list=… pic.twitter.com/WJJ7wVkSAO 2021-08-29 15:21:35 リンク YouTube 映像解説「電気の原理」 新型コロナウィルス感染症拡大を受けて、ご自宅等で電気について学習されている方々向けに、発電所・変電所等に設置されている電力機器や電力ネットワーク、電気の基礎・原理について詳しく解説した映像をご紹介します。 （2001年、2007年 制作） 91
レーザー核融合で1京ワットのエネルギーを生み出すことに成功、核融合発電の実用化へ大きく前進
アメリカにあるローレンス・リバモア国立研究所が2021年8月17日に、192本のレーザーを用いて核融合を発生させ、1京ワットを超える膨大なエネルギーを発生させることに成功したと発表しました。 National Ignition Facility experiment puts researchers at threshold of fusion ignition | Lawrence Livermore National Laboratory https://www.llnl.gov/news/national-ignition-facility-experiment-puts-researchers-threshold-fusion-ignition Lawrence Livermore Lab makes significant achievement in fusion https:
なぜ地熱発電の普及は遅々として進まないのか？
地球温暖化や環境汚染を防ぐ上では、再生可能エネルギーを活用して温室効果ガスなどの排出を抑えることが重要になることから、太陽光発電や風力発電が盛んになっています。一方地熱発電については、世界有数の火山大国である日本でさえ、(PDFファイル)地熱発電が全体に占める割合が2018年時点で0.2％と、他の再生可能エネルギーほど利用が進んでいないのが現状です。「燃料不要で半永久的に利用できる再生可能エネルギーの地熱発電が一体なぜ普及しないのか？」という疑問について、ブロガーのオースティン・バーノン氏が考察しました。 Is Geothermal Really Going to be a Thing? - Austin Vernon's Blog https://austinvernon.eth.link/blog/geothermal.html バーノン氏によると、地熱発電を難しくしている要因としては
発電所が「ビットコインマイニングの方が電力販売より稼げる」とマイニングを開始
企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored
再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
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アングル：「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
「発電するガラス」パナソニックが窓と一体の太陽電池を実用化へ - 家電 Watch
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
三菱重工、トラック輸送できる超小型原発 30年代商用化 - 日本経済新聞
ビル・ゲイツ氏ら出資会社、熊本県で地熱発電を稼働 - 日本経済新聞
どうする！？ 太陽光パネルの“終活” | NHK | ビジネス特集
