ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。 ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年
「子ども持てなくする」ロシア兵に去勢されたウクライナ兵の衝撃証言（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。［写真 ウクライナ内務省フェイスブックページ］ ロシア軍から実際に去勢など残忍な拷問を受けたというウクライナ兵捕虜の証言が伝えられた。 ロシアに抑留され両国の捕虜交換で解放されたウクライナ兵の精神的問題を治療する心理学者アンツェリカ・ヤツェンコ氏は１７日、英紙サンデー・タイムズとのインタビューを通じ戦争の惨状を伝えた。ロシア軍に捕まった２５歳と２８歳の２人の男性の話を伝えながらだ。 ヤツェンコ氏は被害男性らが初めて自分と会ってから１カ月間はどんなことを体験したのか口にすることすらできなかったとし、「もし地獄があるならば、『そこ』は地獄よりもさらに最悪だろう」という話をしただけだといった。 その後彼らの話を聞いたヤツェンコ氏はトイレに行って泣きに泣いたとし、「これまでこんなにぞっとする話を聞いたことがない」と話した
韓国国防部長官「日本哨戒機の威嚇飛行は事実…謝罪、再協議」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
航空自衛隊所属のＰ－３Ｃ哨戒機の熱追跡ミサイルを締め出すためのフレア（高温の閃光弾）を発射しながら飛行している姿。［中央フォト］ 李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、韓国と日本の哨戒機を巡る葛藤について、「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇飛行を謝罪せよ」という従来の国防部の立場について「変わりはない」と述べた。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 李鍾燮長官は２３日、国会国防委員会で「国防部が２０１９年１月に示した立場に変化があるのか」という共に民主党の宋甲錫（ソン・ガプソク）議員の質問にこのように答えた。２０１９年１月２日、国防部は「日本はこれ以上事実を歪曲する行為を中断し、人道的救助活動中だった韓国艦艇に対して威嚇的な低空飛行をした行為を謝罪せよ」と要求した。 ２０１８年１２月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）で遭難した北朝鮮漁船を救助していた
「金正恩、中国から朝鮮半島守るため在韓米軍が必要と発言」
シンガポール米朝首脳会談の後、関係改善のために２０１８年１０月に北朝鮮を訪問して金正恩国務委員長に会った当時のポンペオ米国務長官（右） ［ポンペオ氏 ツイッター キャプチャー］ 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が２０１８年３月、平壌（ピョンヤン）を極秘訪問した当時のマイク・ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、中国共産党の脅威から朝鮮半島を守るために在韓米軍が必要だという趣旨の発言をしたという。ポンペオ元米国務長官は２４日（現地時間）、米国で出版された回顧録でこのように明らかにした。 回顧録によると、ポンペオ氏は２０１８年、ＣＩＡ局長の資格で平壌（ピョンヤン）を訪問し、金委員長に会った。この席でポンペオ氏が「中国共産党は以前から『在韓米軍が韓国を離れれば金委員長は喜ぶはず』と主張している」と話すと、金委員長は「中国人は嘘つきだ。中国共産党から自分たちを守るために韓国内の米国
文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は２０１８年１２月２０日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。［写真 国防部 ＹｏｕＴｕｂｅ キャプチャー］ 文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「Ｐ－３」 １７日、与党「国民の力」の申源湜（シン・ウォンシク）議員によると、２０
「ロシア国民が蜂起してプーチン打倒を」 露捕虜兵士が衝撃の暴露（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ国防省は２日（現地時間）、フェイスブックに「捕虜になった息子があなたを待っている」というタイトルで投稿し、母親たちがウクライナに息子を連れに来れば捕虜を返すことにしたと明らかにした。［ウクライナ国防省のフェイスブック］ 「将校たちも軍事訓練だと思っていた。ロシア国民が蜂起してウラジーミル・プーチン大統領を打倒しなければならない」 【写真】母親の顔を見て泣き出すロシア兵士 ウクライナ軍に捕まって捕虜になったロシア兵士ドミトリー・コヴァレンスキー中尉が５日（現地時間）、ウクライナ・キーウ（キエフ）の通信社インタファクス－ウクライナ事務室で開かれた外信記者会見でこのように主張した。参加したロシア軍捕虜は１０人余りに達したとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やデイリー・メールなどが伝えた。ＮＹＴは「多くのロシア軍を捕らえたというウクライナ軍当局の主張を後押しするために捕虜による記者会見が開
ロシア軍の無差別銃撃で中国人留学生が負傷…中国メディアは沈黙した（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナ内務省が２４日（現地時間）夜明けにキエフ地域の国境施設がロシア軍空襲によって破壊されたと発表した。［写真 ウクライナ内務省フェイスブック］ １日にウクライナに滞在中の中国人に銃撃を加え負傷させたのはロシアの軍人だったことが明らかになった。こうした事実は襲撃された当事者の妻が現在の僑民チャットルームに当時の状況とともに夫の負傷の写真を上げて知らされた。ロシア軍の銃撃を受けた当時、1歳の２人の子どもも一緒にいたことがわかり衝撃を与えている。だが当日の中国メディアの報道では銃を撃った者の国籍や所属など具体的な状況は省略された。現在中国メディアは被害者が誤認射撃を受けたが危機を克服したという事実だけを集中的に報道している。ロシアとの関係を考え中国があえて事実関係を隠しているという疑惑を受ける理由だ。 【写真】スンさんの妻が公開した、銃撃を受けた写真 中国中央放送（ＣＣＴＶ）系列の「央視軍
「プーチンにだまされた、訓練だと思っていた」 ウクライナに捕えられた２０歳ロシア軍人の絶叫（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
ウクライナがロシア軍兵士を捕虜にしたとして相次いで関連映像や写真などを公開している。［写真 ウクライナ国防省 ツイッター キャプチャー］ ロシアのウクライナ侵攻４日目を迎える中で、ウクライナ政府軍の捕虜となったロシア軍人の映像が公開された。 【写真】５キロメートル続くタンクの列…ロシア軍のキエフ進撃、衛星で確認 ウクライナ国防省はツイッターやフェイスブックなど公式ＳＮＳを通じてロシア軍捕虜の動画を相次いで公開して宣伝戦を繰り広げている。 公開されたある映像で、ロシア軍捕虜はテープで目隠しされていて軍服を着た姿だった。 この捕虜は出生年度や居住地などを聞かれると、イルクーツクから来た２００２年生まれの運転兵だと紹介した。あわせて「我々はここがウクライナだとは知らなかった。軍事訓練だと思っていた」とし「ウクライナ侵攻について知らなかった。プーチンにだまされた」と話した。 ウクライナ国防省が公開
ビル・ゲイツの警告「コロナに続きまた別のパンデミックくる」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（Ｗ
「金正恩は独裁者」は幻想だった…北朝鮮で起きている「金王朝の変質」の正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
朝鮮労働党が1月に行った第8回党大会で、党第1書記のポストを新設したことが明らかになった。改正された党規約第26条は「第1書記は総書記の代理人だ」と明記した。ナンバー2を置くことを避けてきた北朝鮮にとって異例の事態だ。 【写真】北朝鮮の「女帝」、これから「大粛清」されるかもしれない…！ 「金正恩党総書記の負担を減らす」という目的も、当然あるだろう。だが、北朝鮮指導層の「金正恩1人に任せる場面をできるだけ減らしたい」という思惑が込められた改正とみることもできる。正恩氏はすでに、絶対的な独裁者ではない。 最近、インタビューした、ドイツのトマス・シェーファー元駐北朝鮮大使も同じ考えだった。シェーファー氏は2007年から10年の期間と、13年から18年にかけての2度、ドイツ大使として平壌に駐在した。シェーファー氏は、正恩氏が権力を継承した直後に会話した「朝鮮語を使う相手」が、最高指導者に対して使う
北朝鮮 新型コロナ感染疑いと報道 ケソンを完全封鎖 | NHKニュース
北朝鮮の国営メディアは、韓国に脱北したあと軍事境界線に近い北朝鮮南西部のケソン（開城）に違法に戻ってきた人物が新型コロナウイルスに感染している疑いがあると明らかにしました。 これを受けてキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ケソンを完全封鎖したうえで、最大限の緊急態勢をとるよう指示しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、3年前に韓国に脱北した人物が、今月19日、北朝鮮南西部のケソンに違法に戻り、新型コロナウイルスの感染が疑われていると明らかにしました。 これを受けて、キム・ジョンウン委員長はケソンを完全封鎖するよう指示したうえで25日、党政治局の緊急会議を開催し、「新型コロナウイルスが流入したとみることができる危険な事態が発生した」と述べて危機感をあらわにしました。 会議では、国内で最大限の緊急態勢をとるとする決定書を採択したほか、軍事境界線のゆるんだ警戒勤務について厳しく指摘し
韓経：【コラム】夏目漱石と「二つの秋」＝韓国
「日本のシェイクスピア」と呼ばれている小説家の夏目漱石と「近代俳句の父」に挙げられる詩人の正岡子規。２人は明治時代直前の１８６７年に生まれた同い年の友人だ。互いにインスピレーションを与えあい、近代文学の花を咲かせた。２人が初めて会ったのは２２歳だった１８８９年。第一高等学校（今の東京大学教養学部）の同窓生だった２人は若い文学徒として意気投合した。 独特のペンネームもこのころに誕生した。漱石は実名である夏目金之助の代わりに子規が付けた「漱石」を生涯ペンネームとして使った。この名前は中国『晉書』の故事「漱石枕流」（石に漱ぎ流れに枕す）から由来したもので、変人の言葉遊びを意味する。子規の実名は常規だったが、結核にかかって喀血した後「泣いて血を吐くホトトギス」を意味する「子規」をペンネームとした。 ◆俳人と分け合ったインスピレーション ２人の友情は子規が３５歳で亡くなるまで続いた。同じ下宿部屋を使
【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消
韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。その後、韓国の半導体とＩＴ関連産業の急速な発展と共に、韓国と日本の間には製品生産と必須素材供給の緊密な経済パートナー関係も形成された。しかし過去の問題と韓日条約の解釈問題をめぐる両国間の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込み、これは経済だけでなく文化、社会全般にわたる両国間の交流に多くの支障を来してきた。 もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。被害者と加害者のそれぞれ異なるアングルで見るため視点の違いが大きいと言える。しかし具体的な要因としては次の二つを挙げることができる。一つは、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するという点だ。もう一つは、両国関係の信頼形成に責任がある政治指導者が本意かどうかはともかく両国関係を国内政治
「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」 中国の痛切な反省（１）
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
「マスクしないイタリア人、むしろ東洋人差別」…留学生、相次いで帰国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
イタリアで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）感染者が爆発的に増えたことを受け、帰国する韓国人留学生が増えている。イタリア現地の大学で交換留学などで半年から１年間勉強しようとしていた計画を諦め、１カ月で韓国に帰ってきたのだ。彼らは「イタリアの人達はマスクをしている人はいなくて、むしろ東洋人を排斥する雰囲気」と口をそろえた。 イタリアを出発して仁川（インチョン）空港に帰国したが、発熱の有無を確認する以外は韓国人への検査は特に行われていないという。イタリア留学を途中でやめて韓国に帰ってきた学生の多くは「もしかしたら」と考えて何のガイドラインもなくても自ら隔離を課している。 ９日にイタリアのローマから帰国したイ・ヒソルさん（２２）は「新型コロナ感染者が、寝て起きたら１０００人増えているのを見て不安が高まって帰国を決めた」とし「ニュースでは状況が深刻に見えるのに外ではマスクをついている人も
「日本、新型肺炎を隠蔽…韓国より感染者数多い可能性」 韓国の国民健康保険公団理事長が発言
韓国の国民健康保険公団理事長である金容益（キム・ヨンイク）氏が３日、日本の新型コロナウイルス（新型肺炎）対応に関連し、「日本がオリンピック（五輪）を控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」としながら「韓国より（日本の感染者数が）はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている」と主張した。 金氏はこの日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル『柳時敏（ユ・シミン）のアリレオライブ』に出演し、「夏に五輪があるため、診断をしようとしない」と話した。 金氏は「普段なら日本も（感染病を）積極的に管理する国だが、今回はなんとかしようとは全く考えていない」とし「五輪という政治的動因があるためで、新型コロナは韓国の人々が考えるよりもはるかに弱い病気のため」と分析した。 続いて「診断しなければそのまま風邪としてやり過ごせるもので、重症になれば肺炎治療をすればよい。日本も高齢者が多いか
【時視各角】今のコロナ対策ではダメだ＝韓国（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
２０１４年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、１年で１万７００人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば４０％以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで１万９００人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて５～６年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に
「韓国大統領府でＧＳＯＭＩＡ破棄が再浮上」 中央日報 | NHKニュース
韓国の新聞「中央日報」は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、大統領府の中で破棄すべきだという主張が再浮上していると伝えました。記事の内容について大統領府の関係者は、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は避けました。 韓国政府は去年８月、ＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に通告したあと、11月に一転して維持を決めました。このとき、韓国側はＧＳＯＭＩＡの維持は暫定的なものだと主張し、日本に対して輸出管理を厳しくした措置を撤回するよう求めていくとしていました。 中央日報は、この３か月間、日本側の措置をめぐり大きな進展がないなか、大統領府内ではＧＳＯＭＩＡを破棄すべきという主張が再浮上していると伝えました。 記事の内容について大統領府の関係者は12日、「ＧＳＯＭＩＡについて日本側と話し合いを続けている」と説明するにとどまり、具体的な言及は
北朝鮮、安倍首相の「弾道ミサイル」錯覚に警告…「もうすぐ近くで見ることに」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
北朝鮮は安倍晋三首相が超大型放射砲（多連装ロケット砲）の試験射撃を「弾道ミサイル発射」と錯覚したことを非難し、近いうちにミサイルを発射する可能性を予告した。 安倍首相は２８日、北朝鮮が咸鏡南道連浦（ヨンポ）から東海（トンヘ、日本名・日本海）上に超大型放射砲を発射したことに対し「北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ」という立場を明らかにした。 北朝鮮外務省の日本担当副局長は３０日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「安倍は本当の弾道ミサイルが何かをもうすぐ非常に近いところで見ることになるかもしれない」と主張した。そして「その時に放射砲弾と弾道ミサイルがどのように違うかをよく比較して知っておくことを勧告する」と皮肉った。 こうした発言は表面的には日本を狙ったものだが、同時に米国にも圧力を加えようという意図が込められたものとみられる。北朝鮮は米国に「
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「日本に賠償要求しないと明らかにしよう」韓国紙が文大統領に提言 - ライブドアニュース
