フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者(LGBTQ)や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている=2023年3月21日、Agnes Lopez/©The New York Times
来年1月24日の発売を予定しておりました書籍『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』の刊行を中止いたします。 刊行の告知直後から、多くの方々より本書の内容および刊行の是非について様々なご意見を賜りました。 本書は、ジェンダーに関する欧米での事象等を通じて国内読者で議論を深めていくきっかけになればと刊行を予定しておりましたが、タイトルやキャッチコピーの内容により結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません。 皆様よりいただいたご意見のひとつひとつを真摯に受け止め、編集部としてこのテーマについて知見を積み重ねてまいります。 この度の件につきまして、重ねてお詫び申し上げます。 2023年12月5日 株式会社KADOKAWA 学芸ノンフィクション編集部
弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo(コラボ)」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏 力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」(※)がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達
暴力的なツイートの数々。 先日、このようなツイートを呟いた。 このところ、いわゆる表現の自由戦士が非常にガラが悪くなっているのを感じる。ちょっとでも対立する意見には口汚くののしるリプが大量につく。 その際、非難されるのはそのツイートの主だけではなく「フェミ」、「おまえら」といった集団だ。実際にその人が「フェミ」なのかは確認されない。危うい。 — 海燕|穏健派オタク (@kaien) November 29, 2021 これはほんとうのことだと思う。このところ、いわゆる「表現の自由戦士」の言動の醜悪さが増している。 もちろん、これはぼく個人の観測による印象論に過ぎないが、それにしてもあきらかに対立者を誹謗中傷する非礼な表現の自由戦士は増加しているように見える。 ここではっきりと書いておく。ぼくはこのような誹謗中傷にはっきりと反対するものである。 もちろん、それはあくまで「批判」なのであって、
ゆっくりしていってね!!!! 今回の記事では、タイトルに書いたように 表現悪影響論・表現規制論を徹底的に批判するわ。 また、「表現の自由」側の主張の根拠として、特に重要性の高い論文を紹介&解説させていただいたわ。 もちろん、海外の査読付き学術誌に掲載された論文から選定したし、さらに複数の総説論文を参照してチェック、「一部の変な研究者に支持されているだけじゃないの?」という疑念まで解消した安心設計よ! 表現に関する議論に役立つ、強力な『理論武装』の一助になるはず! 【2022年1月13日追記】 こちらのnote記事に対し、次の批判記事が公開されました。 私のnote記事を「これから読む」という方は、まずは上記の記事を読まれることを強く推奨致します。(誤った部分を修正したとしても、表現規制反対の論に不利な方向の変更とならない点は幸いでした。) なお、私の本記事に含まれる誤った記述に関しては、一
おととし、愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした企画展が一時、中止された問題で、当時の作品などを集めて25日から都内で開催される予定だった展示会が、相次ぐ街頭での抗議などを受けて延期されることになりました。 これは、24日、編集者や学生などでつくる実行委員会が都内で会見を開いて明らかにしました。 おととし、愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことに抗議や脅迫が相次ぎ、展示が一時、中止される事態となりました。 実行委員会では、当時の作品などを集めて、25日から来月4日まで都内の民間施設で展示会を開く予定でしたが、抗議の電話やメールが続き、街頭でも繰り返し抗議活動が行われたことから、今月上旬に施設側から「会場の貸し出しはできない」と伝えられました。 その後、都内の別の民間施設を借りることで施設側と
インターネットのブログに「反社会的勢力と関係がある」などという記事を書かれた都内の男性の仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所立川支部が投稿者に対し、将来にわたって、同じ内容の投稿を禁止する異例の決定をしたことがわかりました。 決定によりますと、都内に住む男性は去年から複数回「反社会的勢力と関係がある」などという記事を投稿され、裁判所がブログの運営会社に投稿の削除を命じる仮処分の決定を2回出しても、その後も繰り返し投稿があったとして投稿の禁止を求める仮処分を申し立てました。 これについて、東京地方裁判所立川支部の平井美衣瑠裁判長は、先月24日付けの決定で「ブログの記事の投稿者は、仮処分の決定の後にも投稿していることから意思が相当固く、今後も名誉を傷つけたり生活の平穏を害したりする行為を続ける可能性が極めて高い」と指摘しました。 そのうえで「表現の自由として許される範囲を逸脱している」とし
タイツメーカーATSUGIの「ラブタイツ」コラボ企画の問題点をまとめました。特に今回はツイッター垢だけ普段の企業イメージとの乖離が凄く、さらに公私混同な企画な印象がありました。企業アカウントとして自社PRにどう取り組んでいくか改めて考えていくきっかけにして頂けたら幸いです。 ※最後にATSUGIの炎上を機に女性がオススメし合っている優良タイツメーカー・商品のまとめもしています ※18禁ではないですが女性が露出した絵が点在しますので閲覧時はご注意下さい。
カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相(2020年8月18日)。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意(しい)的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合(EU)首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨(せいさん)な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と
仏パリのソルボンヌ広場で、サミュエル・パティさんの国葬の中継をみるために集まった人々(2020年10月21日撮影)。(c)Bertrand GUAY / AFP 【10月22日 AFP】イスラム教の預言者ムハンマド(Prophet Mohammed)の風刺画を授業で見せたことを理由に殺害されたフランスの歴史教師サミュエル・パティ(Samuel Paty)さん(47)の国葬が21日、パリのソルボンヌ大学(Sorbonne University)で営まれた。エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は弔辞で、「われわれは風刺画をやめない」と宣言した。 マクロン氏は、同国の最高勲章「レジオン・ドヌール(Legion d'Honneur)」をパティさんに授与。弔辞では、パティさんはフランス共和国の世俗的、民主的な価値観を体現したことで「臆病者たち」により殺されたと述べ、「彼は私
配信内での「台湾」への認識をめぐって、中国人ユーザーによる「赤井はあと」(登録者数58万人)と「桐生ココ」(同64万人)へのバッシングが相次いでいるようです。 赤井はぁと、配信で「台湾」発言 2020年9月24日、日本のVTuber事務所「ホロライブ」(登録者数62万人)に所属する赤井はぁとが生配信「緊急会議!はあちゃまのプロヂュース作戦!【ホロライブ/赤井はあと】」を実施。 この中で赤井は、自身のYouTubeチャンネルの視聴者について、YouTubeのチャンネルアナリティクスを参照して 海外勢の先輩(海外の視聴者)が凄い見てくれてて。アナリティクス見るね。(中略) 全体の…日本人が37%、アメリカが11%、台湾7%。 なるほどね。日本、アメリカが2個目にきて、台湾って感じかな。 などと発言していました。 すると中国人ユーザーの間では、赤井が日本やアメリカと並べて「台湾」の名前を上げたこ
フランスのマクロン大統領は1日、2日付の風刺週刊紙シャルリー・エブドが、かつてイスラム教徒の反発を招き2015年の同紙本社襲撃テロのきっかけとなったイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載したことをめぐり「フランスには冒涜する自由がある」と表明した。 訪問先のレバノン・ベイルートで記者会見したマクロン氏は「報道の自由があり、大統領は編集の決定に判断を下さない」とした上で、会員制交流サイト(SNS)を例に挙げ「表現の自由には憎悪を唱えないようにする義務もあるが、風刺は憎悪ではない」と述べた。 シャルリー・エブドは同テロをめぐる公判開始に合わせ、デンマーク紙が05年に掲載し、シャルリエブドが06年に転載した12の漫画などを再掲載。風刺画が原因でテロが起きたことを「伝える義務」があるとして、言論の自由を貫く姿勢を訴えた。(共同)
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