サムスン失墜、日本の部品メーカーにも余震 韓国検察、副会長の逮捕状請求 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑をめぐり、検察当局は１６日、贈賄容疑でサムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状を請求した。同グループが培ってきたブランドの失墜が避けられない事態になりそうだ。韓国経済への打撃となるだけでなく、サムスン電子と取引の多い日本の電子部品メーカーなどの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。 李副会長の逮捕で経営の空白が生じれば、重要な経営戦略の意思決定に影響が出るのは必至だ。だが、それ以上に大きいのが企業イメージやブランドの低下だろう。サムスン電子は昨年８月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売停止に追い込まれたばかり。相次ぐ不祥事が消費者の“サムスン離れ”を引き起こしてもおかしくない。 日本の事業はスマホ販売が主体でシェアは１割程度。「販売への影響が懸念される」と
