“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
スマホが売れずに続々閉店… 疲弊する「携帯ショップ」の実情（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84％を記録。ただこれは前年の83.6％とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。
ＮＴＴドコモ “２年縛り”内容を見直す方針 | NHKニュース
ＮＴＴドコモの吉澤和弘社長はスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”の内容を見直す方針を明らかにしました。 これについて、吉澤社長はＮＨＫのインタビューで「今は２か月間で解約期間をみているが、もう少し期間の幅を増やす」と述べ、見直しを行う方針を明らかにしました。 今の“２年縛り”では２年間の契約が終わってからの２か月間を「更新月」としていて、これ以外の期間に解約をすると9500円の「解約金」がかかるほか、更新月に解約してもその月の通信料金は支払う必要があります。 ドコモはこれを見直し、「更新月」の開始を最大で１か月間早めて、３か月間とすることを検討しているということです。 １か月間早めた場合、利用者は契約期間の最後の月に解約すれば契約終了後の通信料金の支払いや「解約金」なしで契約を乗り換えることができることになります。 そのうえで、吉澤社長は「３社の足並みがそろわないと、また同じ議論になっ
いまだにガラケーからスマホに移行できない人たち その理由は？
周囲には、いまだにキャリアメールで連絡しなければならない人がいます。その理由は簡単で、相手がまだ「フィーチャーフォン（ガラケー）」を使っているからです。彼らはなぜスマホに移行できないのでしょうか？ 筆者が家族と連絡を取り合うのに使うのはLINEとキャリアメールです。数年前からほとんどの家族、親戚はLINEで連絡が取れるようになりましたが、いまだにキャリアメールで連絡をしなければならない人がいます。その理由は簡単で、相手がまだ「フィーチャーフォン（ガラケー）」を使っているからです。 本音を言ってしまえば、その人にだけ連絡をするのにキャリアメールを使うのはなかなか面倒で、できることなら今すぐにでもスマートフォンへ買い替えてほしいとも思っています。 筆者に限らず、読者の方々にも「スマホに変えたら？」と言いたくなる、フィーチャーフォンユーザーが周りにいるという人は少なくないでしょう。それと同時に、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「今までが異常だった」――通信・端末の“完全分離”で総務省が緊急提言 - ケータイ Watch
