アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容を改めるべきだとしていることについて、菅官房長官は、28日の日米首脳会談やこれまでの電話会談でも言及はなく、現段階で政府としては静観する考えを示しました。 これについて菅官房長官は30日、フジテレビの番組で「明快に言えるのは、今回の日米首脳会談で日米安保に関することは全くなかったということだ。また、日米首脳の電話会談に私は必ず同席しているが、これに関するやり取りはなかった」と指摘しました。 そのうえで、「トランプ大統領の一連の発言は、第三者に対しての発言だ。私どもはしっかり対応するように備えは固めているが、今は政府の立場で反応すべきではない」と述べ、現段階で政府としては静観する考えを示しました。