日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること（阿川 尚之） @gendai_biz
日本では報じられない…トランプが「保守派」を最高裁判事候補に選んで起きること 最高裁の「保守化」は進むのか？ 9月18日、リベラル派として知られるルース・ベイダー・ギンズバーグ米連邦最高裁判事が亡くなり、最高裁に欠員が生じた。その後任としてトランプ大統領が9月26日に指名したのが、エイミー・バレット連邦控訴裁判所判事である。 「保守派」とされる彼女が実際に就任すれば、9人の最高裁判事のうち6人を保守派と目される人物が占めることになるので、日本では「最高裁の保守化が進む」と報じられている。しかし実際にはどうなのか。 『憲法で読むアメリカ現代史』などの著作がある同志社大学特別客員教授の阿川尚之氏に聞いた。 大統領が好き勝手に選べるわけじゃない ――バレット氏の指名について、日本の報道を見ていると「トランプ大統領が自分に都合のいい人物を勝手に選んだ」という印象を受けますが、どうご覧になっています
米大統領令による入国禁止措置についてのロイター世論調査の詳細 - 望月優大のブログ
ロイターによる外国人や難民の入国に関する大統領令についての世論調査結果が話題になっている。 入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル 世論調査を行ったロイター自身の情報を見たほうが良いと思ったのだが、日本語記事が見当たらなかったので、こちらのロイター英語記事を参照しながら世論調査の結果をメモしておく。 Exclusive: Only a third of Americans think Trump's travel ban will make them more safe | Reuters 「入国禁止についての態度 (Attitudes on immigration ban) 」と題されたこの世論調査は合計３問の質問からなっており、ロイターが調査会社のIPSOSと共同で実施したようだ。サンプルサイズは民主党支持者が453人（信頼区間5%）、共和党支持者が478
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