最高裁弁論のご報告｜モロ
ご無沙汰しております。モロ（@moro_is）です。 早いもので前回のご報告から1年半が経ちました。 報道やTwitterですでにご存知の方もいらっしゃるかも知れませんが、最高裁で弁論が開かれることが決まりました。 たくさんの方のご協力のおかげです。本当にありがとうございます。 これまでの顛末 （高裁）コインハイブ事件について控訴審のご報告と意見書募集のお願い （地裁）コインハイブ事件のご報告とこれからのこと 進捗冒頭のとおり、12月9日に最高裁にて弁論が開かれることとなりました。 「弁論が開かれる」であまりピンときていないのですが、大半が上告棄却される最高裁において、改めて申し開きの機会が与えられる時点でかなりの狭き門をくぐり抜けた形です。 まだまだ安心はできませんが、「あっさり棄却されて終わり」という最悪の幕引きとならなかったのは、弁護士の平野先生や日本ハッカー協会様をはじめ、ご協力く
高木浩光＠自宅の日記 - 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな
■ 警察庁の汚い広報又は毎日新聞の大誤報を許すな 今日、警察庁がサイバー犯罪年度統計か何かをマスコミ向けに発表したようで、今日の夕刊各紙は1面で「仮想通貨被害677億円」（読売）、「標的型メール最多6740件」（日経）、「不審アクセス45%増 マイニング21人摘発」（毎日）の見出しが躍っている。 このうち毎日新聞が、コインマイナー事案を報じているのだが、「2018年に全国で21人が不正指令電磁的記録供用容疑などで摘発（逮捕・書類送検）された。」とあり、昨年6月の時点で16人と発表されていたところから、5人増えていることがわかる。当時「16人で打ち止め」とも聞いていたが、確かにその後、私のところへ新たに家宅捜索があったとの情報提供が数人あった。 問題は記事のそれに続く部分である。「サイト閲覧者 加担気づかず」の「加担」というのも意味不明だが、なんと、「摘発された人は「ネットの広告と同じ仕組み
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
