「徴用工」判決 在外公館通じ各国政府に説明するよう指示 外相 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐって、河野外務大臣は日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示しました。 出席した議員によりますと、河野大臣は「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という発言があったが、お互いではなく、100％韓国側の責任において考える問題であり、そのつもりで交渉にあたっていく。いつまでも待っているわけにはいかず、次の段階の準備はしている」と述べたということです。 そのうえで河野大臣は「各国の在外公館に対し、説明をしっかり行うよう指示を出した。誤解のないように発信していきたい」と述べ、日本の立場を国際社会に広く理解してもらうため、在外公館を通じて、各国政府や報道機関に丁寧に説明するよう指示したことを明らかにしました。
河野外相「きぜんとした対応講ずる」「徴用工」訴訟判決受け | NHKニュース
太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、河野外務大臣は「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる」とした談話を発表しました。 そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然ととした対応を講ずる」としています。 また外務省は、この問題に万全の体制で臨むため、30日付けで、アジア大洋州局に「日韓請求権関連問題対策室」を設置しました。 さらに河野外務大臣は外務省で記者団に対し、「1
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