「徴用」原告側が新日鉄住金に「回答なければ資産差し押さえ」 | NHKニュース
「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。 原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。 しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。 要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。 そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政
徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士（時事通信） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。 元徴用工訴訟をめぐり、原告側弁護士が資産差し押さえに向けた期限を明示したのは初めて。韓国で差し押さえ手続きが開始されれば、日本側も対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。 ただ、弁護士側は資産差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだと説明。新日鉄住金が協議に応じなければ差し押さえの手続きには進むものの「（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調した。
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