米政権・議員に感染者複数 ホワイトハウスで拡大か - 日本経済新聞【ワシントン=永沢毅】米政権中枢のホワイトハウスで、新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。トランプ政権が開いた行事がクラスター（感染者集団）の発生源となった可能性がある。11月3日投開票の大統領選が1カ月後に迫るなか、トランプ大統領が入院するなど、米政治は混迷を深めている。「新型コロナの追加対策の与野党協議はどうなっているのか」。メドウズ大統領首席補佐官は2日朝にトランプ氏からこう尋ねられ
米メディア“武漢の研究所 新型コロナ発生源か” 米政府も調査 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
高性能マスクの輸出に「ＮＯ」 米大統領の声明に各方面で反発 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、主に医療従事者が使う高性能のマスク「Ｎ95」など、国内で製造された医療資材を輸出しないよう求める声明を出しました。製造会社や海外からは反発の声が出ています。 「Ｎ95」は、ウイルスなどを吸い込むことを防ぐために、主に医療従事者が使う高性能のマスクで、アメリカ国内だけではなく海外でも製造されています。 製造会社の１つ「３Ｍ」は「輸出を止めれば他国からの報復を招きかねず、そうなれば国内のマスクの量も減ることになる。これは国民も政権も望んでいないことだ」として、人道的な見地から輸出を続けるとする声明を出しました。 このほか、カナダのトルドー首相も記者会見で、「必要な物資やサービスの取り引きに障壁を作ったり、貿易量を減らしたりすることは誤りだ」と述べ、今回のトランプ大統領の声明を非難しました。
米、2兆ドル景気対策が成立 企業や個人に「安全網」 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産（GDP）
トランプ大統領 国家非常事態を宣言 感染拡大を受けて | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスへの対応で、最大で５兆円余りの財政出動を可能にする国家非常事態を宣言しました。徹底した対策を打ちだすことで感染の拡大を防ぐとともに、株価が急落するなか、社会や経済に広がる動揺を抑え込むねらいがあるとみられます。 またトランプ政権は13日、非常事態宣言とは別に、先に成立していた83億ドルの緊急予算に追加する形で経済対策を実施することで、野党・民主党と合意をしました。 新たな法案では、健康保険に加入していなくてもウイルスの検査を受けられるようにすることや、休職や解雇を余儀なくされた人たちのための所得保障や失業保険の充実などが盛り込まれており、上下両院の承認を経て、来週前半にも成立する見通しです。 ニューヨーク株式市場は前日に過去最大の値下がりとなったあと、13日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが先行し、さらに取り引き終了直前にトランプ大統領が国家非常
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「フェイクニュースが株価下落の原因」トランプ大統領 | NHKニュース
