フランス 全土で外出大幅制限 罰則伴う 17日から15日間 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品
新型肺炎、政府チャーター機で武漢からの帰国者「隔離せず」
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が拡大する中国湖北省武漢市に残された日本人退避のため、28日夜に民間チャーター機1機を派遣する方向で最終調整に入った。厚生労働省は「人権侵害に当たり、法的にも権限がない」として、退避した日本人の強制的な隔離をせず、自主的な医療施設の検診を呼びかける方針だ。 過去に、政府が民間チャーター機を使って在外邦人の帰国を支援したのは、2002年6月のインド・パキスタン情勢の激化や1998年5月にインドネシアのジャカルタで発生した暴動など、政治情勢の悪化が多い。外務省海外邦人安全課は「全ての記録を見直したわけではないが、感染症による退避支援は恐らく初めてだ」としている。 厚労省は28日、同チャーター機に医師1人、看護師2人、検疫官1人を同乗させることを決めた。日本からチャーター機に乗り、退避する日本人に対して復路の機内で診察や検疫を実施する。高熱などで移動が困難と医師
安倍首相「深く深くお詫び」 ハンセン病患者家族と面会：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２４日午前、首相官邸でハンセン病家族訴訟の原告らと初めて面会し、「政府を代表して心から深くおわび申し上げます」と謝罪した。国の責任を認めた熊本地裁判決の受け入れを表明した１２日の首相談話の文言を踏まえ、あいさつの最後にも「深く深くおわび申し上げます」と再度頭を下げた。 首相は、訴訟に参加していない患者家族も含め、補償のための新たな立法措置を講ずると説明。早ければ秋の臨時国会に法案を提出する方針だ。原告らと協議の場を設ける意向も示した。菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「補償や差別や偏見の根絶に向けた取り組みの具体的内容は、この協議の場などを通じ、ご家族のみなさまの声に耳を傾けながら早急に検討していく」と話した。 首相は、ハンセン病の元患者らが起こした訴訟で、２００１年に小泉純一郎首相（当時）が国の責任を認める熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念したことにも言及。「１８年前、
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