「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。 「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」 会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる
「天安門事件」と画像投稿サイトの意外な関係性 9月1日、Twitterでなぜか「天安門事件」がトレンドワード入りした。『八九六四』という、同事件をテーマにした著書を持つ私としては、看過できない事態である。 念のため解説すれば、天安門事件とは1989年6月4日未明に中国の北京で発生した、人民解放軍による民主化デモの武力鎮圧事件だ。当時、軍は抵抗する群衆に大量の実弾を発砲し、戦車を突っ込ませるなどした。結果、デモとは無関係なのに流れ弾が命中した一般市民も含めて、おそらく数千人（数百人～数万人まで諸説あり）が犠牲になった。 毎年、事件が起きた6月4日前後にはテレビや新聞で特集が組まれる。だが、30数年前の出来事であるため、普段は多くの日本人が忘れており、そもそも事件を知らない人も多い。それがなぜ、記念日とも無関係な9月上旬に、SNS上でバズることになったのか。 理由は、近年のインターネット上で「
上海のロックダウンについては日本じゃサラッとしかニュースにならないがどんどん日本に製品が届かないレベルでやばくなってきている
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN 2022-04-27 23:53:43 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そり
ロシアの軍事侵攻 日本政府 中国の覇権主義的行動の助長に懸念 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。 林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。 政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と
中国「抗議受け入れない」と反発 日本大使館職員拘束
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。 北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。 森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。 垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務
習氏、天安門弾圧を称賛 昨年「国家守った英断」と演説 ｜ 共同通信
Published 2022/01/02 16:01 (JST) Updated 2022/01/02 18:34 (JST) 【北京共同】中国で1989年に民主化運動が武力弾圧された天安門事件について、習近平国家主席が昨年11月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だったと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けた。党の政治理論誌「求是」が1日伝えた。 演説は昨年11月に党が40年ぶりに「歴史決議」を採択した際に行った。習氏は80年代末から東欧や旧ソ連で社会主義体制が崩壊し「中国でも89年に深刻な政治風波（騒ぎ）が発生した」と天安門事件に言及。「党は断固とした措置で、党と国家の生死存亡がかかる闘争に打ち勝った」と述べた。
元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
元財務省官僚の山口真由氏 五輪開催に「東京が失敗し翌年の北京が成功した場合にはアジアにおける覇権の」
中国リベラル知識人の「親トランプ化」とその後遺症 | ふらっと東アジア | 米村耕一 | 毎日新聞「政治プレミア」
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | 民主党は過去8年間で何も学んでいない
いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし
ホロライブプロダクションのカバー社 中国から撤退へ “1つの中国” 政治的姿勢表明問題が影響か | P2y.jp
ホロライブプロダクションのカバー社 中国から撤退へ “1つの中国” 政治的姿勢表明問題が影響か2020.10.23VTuberbilibili, Civia(希薇娅), VTuber, YouTuber, カバー株式会社, バーチャルYouTuber, ホロライブ, ホロライブプロダクション, ホロライブ中国(hololive-CN), 中国, 中国共産党, 台湾, 政治, 議員 バーチャルYouTuber (VTuber) 事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社が、中国におけるVTuber事業からの撤退を進めている事が判明しました。 希薇娅Civia (10月23日現在)中国のホロライブプロダクション所属タレントのうち唯一YouTubeチャンネルを保有する希薇婭／Civia (シビア／所属：ホロライブ中国) が中国の動画プラットフォーム「bilibili (ビリビリ／
中国に漂い始めた“戦勝”気分
専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や
習近平は「初動対応の反省をしていない」し「異例でもない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が2月3日の会議で「初動対応の遅れを認めた。反省を表明するのは異例」という言葉がワンセットとなって日本のメディアを駆け巡っている。なぜこのような歪曲報道を拡散するのか。警鐘を鳴らしたい。 ◆習近平は何と言ったのか 2月3日に習近平総書記が中共中央政治局常務委員会委員を招集し会議を開催した。筆者は「中共中央政治局常務委員会委員7人」に対して「チャイナ・セブン」という名前を付けたので、この後は便宜のため「チャイナ・セブン会議」と略称することにする。 2月3日のチャイナ・セブン会議で討議された内容は2月4日のコラム＜習近平緊急会議の背後に「武漢赤十字会の金銭癒着」＞でも述べたが、日本のメディアは異口同音に北京共同の報道＜習近平指導部、対応の誤り認める 新型肺炎で初動に遅れ＞の線でしか報道していないので、それが如何に間違っているかを、単独に取り上げて考察したい。 以下に示すのは、共同通信の報
中国で拘束の北海道大教授 解放され帰国 | NHKニュース
北海道大学の男性教授が中国を訪問中に当局に拘束されていた問題で、菅官房長官は15日午後の記者会見で、男性教授が解放され、15日、日本に帰国したことを明らかにしました。男性教授に健康上の問題はないということです。 そして菅官房長官は、男性教授が解放された経緯について、「事柄の性質上、詳細については、コメントを差し控える」と述べたうえで、「日本は、さまざまな会談の際に、邦人保護の観点から、中国に強く働きかけをしてきた」と述べました。 さらに、菅官房長官は、「ご家族をはじめ、皆さんの強い思いを実現できて、一つ、ほっとしている」と述べました。 この問題をめぐっては今月４日、安倍総理大臣が訪問先のタイで中国の李克強首相と会談した際、「男性教授が拘束された状況は受け入れられない」として、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりを行うためにも、早期解放と帰国への中国側の前向きな対応を求めたのに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国ゼロコロナという爆弾 世界経済を迷路に 特任編集委員 滝田洋一 - 日本経済新聞
志位和夫 on Twitter: "本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。"
香港、生徒の政治活動を禁止 歌や「人間の鎖」も - BBCニュース
周庭氏「収監の心の準備ある」 香港公判で
中韓からの入国制限強化 首相「無策では批判」 習氏来日延期で水際強化にカジ - 日本経済新聞
志位和夫 on Twitter: "率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。対米も、対ロも、対中も、… https://t.co/FVr0n8BN4x"