米紙ニューヨークタイムズは10日(現地時間)、米情報当局の分析として、北朝鮮が昨年6月に初の米朝首脳会談が開かれてから先月の2回目の米朝首脳会談までの8カ月間、プルトニウムと濃縮ウランの生産を継続。その分量は核弾頭6発分に達すると伝えた。事実ならば、由々しき事態と言える。 これを受けて、韓国の保守系メディアが文在寅政権に噛みついている。朝鮮日報(日本語版)は11日付で「『北朝鮮の非核化の意志』を保証してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。米国の一部では『韓国の責任論』がささやかれ、対北朝鮮制裁の緩和推進に対しても批判論が高まっている」と述べている。 (参考記事:日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開) 具体的には、同紙は青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が昨年3月9日に訪米し、トランプ大統領に「金正恩国務委員長は非核化の意志を抱いている」と伝えたことを問
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner(ブルース・クリングナー)氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局(CIA)と米国防情報局(DIA)に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
松川るい が行く! 自民党 参議院議員(大阪選挙区) 自由民主党 参議院議員(大阪選挙区) 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 2月27日、28日に開催された第2回米朝首脳会談、結局合意なしに終わった。正直、この結果は予想外だった。今回の首脳会談前の準備の協議は、ポンペオ訪朝が2回、キム・ヨンチョル訪米1回、ビーガン訪朝1回の4回だけなので、いわゆるビッグディールというか大きな成果が出るとははなから思っていなかったが、部分的合意(スモールディール)はあるのだろうと思っていた。もともとは、米国も北朝鮮もそのはずだったと思う。そうでなければ、わざわざ金正恩は2日もかけてベトナムに来ないし、トランプだってわざわざ合意の見込みもないのに意気揚々とベトナムに乗り込まない。2人とも、騙された気分で帰路についたのではないかと推察する。特に金正恩委員
安倍総理大臣は米朝首脳会談を終えたアメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、トランプ大統領が安易な譲歩を行わなかったなどとして全面的に支持する考えを示したうえで、米朝首脳会談で拉致問題を2回にわたって提起したと説明を受けたことを明らかにしました。そして「次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)委員長と向きあわなければいけないと決意している」と述べました。 このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の結果について報告を受けた。朝鮮半島の非核化を実現するとの強い決意のもと、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続け、北朝鮮の具体的な行動を促していく、トランプ大統領の決断を日本は全面的に支持する」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本にとって重要な拉致問題は昨夜の1対1の会談で私の考え方をキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたということだ。その後の夕食会でも再び
元家族会副代表・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く 蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判!「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も 本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル 激動の朝鮮半島!どうなる拉致問題!平成の宿題 徹底解説』(フジテレビ)での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。 しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表・蓮池透氏のインタビュー
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、20日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン(金正恩)委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を21日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
北朝鮮は国際的に孤立していない!?北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年9月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない!?北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。(構成/増田穂) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮と米国との対立激化を危ぶむ中国の識者が、「北朝鮮で最悪の事態に備える時」と題する論考をネット上で発表した。軍事衝突による金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊後に朝鮮半島の安定をどう保つかについて、中米韓で協議を始めるよう主張。北朝鮮との「対話」を重んじてきた、中国からの異例の提言だ。 北京大学国際関係学院の賈慶国(チアチンクオ)院長による11日付の英文での寄稿が「East Asia Forum」のサイトに掲載された。 賈氏は、対話再開への中国の努力を北朝鮮がほぼ無視し、米領グアムへのミサイル発射まで公言しているとして「朝鮮半島で戦争の兆しは増すばかりだ」と強調。中国はこれまで米韓が戦時計画について協議を求めても北朝鮮を刺激しないよう応じてこなかったと分析しつつ、「最近の状況をふまえれば米韓と協議を始めざるを得ない」と述べた。 その上で、金正恩政権の崩壊を念頭に
核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長(68歳)である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか?日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行った
北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した――8月29日午前5時58分頃、北朝鮮は平壌近郊の順安(スナン)から、中距離弾道ミサイル(IRBM)を発射した。ミサイルは6時5分から7分頃に渡島半島から襟裳岬の上空を通過、6時12分頃に襟裳岬東方約1180kmの公海に落下した。途中ミサイルは3つに分離し、それぞれはほぼ同海域に落下している。飛翔距離は約2700km、到達高度は550km。日本政府は、北朝鮮が5月14日に発射したIRBM「火星12型」である可能性が考えられるとしている。 IRBMが日本に与える脅威は小さい 様々な観測と、高まる脅威が語られている。それを否定するものではないが、このコラムではあくまで、現時点で分かっている事実(もちろん調査が進んだ後、修正されることもあり得る)に立脚して、今回のミサイルの日本上空通過にどのような意味があるのかを考えてみよう。 まず押さえておくべきは、今回のよ
かつて1990年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。 ≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫ 今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件(くだん)のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。 また、韓国には、米軍とその家族を含めて20万人のアメリカ人が、そして4万人の日本人が住んでいる(さらに毎月約16万人の日本人観光客が韓国を訪れている)。朝鮮半島での武力行使のハードルは
北朝鮮国民「餓死させないと」=石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。(2017/06/21-19:09) 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン
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