「韓国は欲張り過ぎだ」米国から対北朝鮮で厳しい声（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米紙ニューヨークタイムズは10日（現地時間）、米情報当局の分析として、北朝鮮が昨年6月に初の米朝首脳会談が開かれてから先月の2回目の米朝首脳会談までの8カ月間、プルトニウムと濃縮ウランの生産を継続。その分量は核弾頭6発分に達すると伝えた。事実ならば、由々しき事態と言える。 これを受けて、韓国の保守系メディアが文在寅政権に噛みついている。朝鮮日報（日本語版）は11日付で「『北朝鮮の非核化の意志』を保証してきた韓国政府が難しい立場に追い込まれている。米国の一部では『韓国の責任論』がささやかれ、対北朝鮮制裁の緩和推進に対しても批判論が高まっている」と述べている。 （参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開） 具体的には、同紙は青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が昨年3月9日に訪米し、トランプ大統領に「金正恩国務委員長は非核化の意志を抱いている」と伝えたことを問
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
北朝鮮 核実験とICBM発射実験中止 核実験場も廃棄と発表 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。
「北朝鮮崩壊後に向け協議を」中国識者が異例の提言：朝日新聞デジタル
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮と米国との対立激化を危ぶむ中国の識者が、「北朝鮮で最悪の事態に備える時」と題する論考をネット上で発表した。軍事衝突による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊後に朝鮮半島の安定をどう保つかについて、中米韓で協議を始めるよう主張。北朝鮮との「対話」を重んじてきた、中国からの異例の提言だ。 北京大学国際関係学院の賈慶国（チアチンクオ）院長による１１日付の英文での寄稿が「Ｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｆｏｒｕｍ」のサイトに掲載された。 賈氏は、対話再開への中国の努力を北朝鮮がほぼ無視し、米領グアムへのミサイル発射まで公言しているとして「朝鮮半島で戦争の兆しは増すばかりだ」と強調。中国はこれまで米韓が戦時計画について協議を求めても北朝鮮を刺激しないよう応じてこなかったと分析しつつ、「最近の状況をふまえれば米韓と協議を始めざるを得ない」と述べた。 その上で、金正恩政権の崩壊を念頭に
北朝鮮のミサイル、“目標”はあくまで米国
IRBMが日本に与える脅威は小さい 様々な観測と、高まる脅威が語られている。それを否定するものではないが、このコラムではあくまで、現時点で分かっている事実（もちろん調査が進んだ後、修正されることもあり得る）に立脚して、今回のミサイルの日本上空通過にどのような意味があるのかを考えてみよう。 まず押さえておくべきは、今回のような軌道でIRBMが発射された場合、日本への被害はゼロか、あったとしてもごく軽微ということだ。 ミサイルは日本領空通過前に、高度100km以上の宇宙空間に出てしまう。今回の場合、襟裳岬上空で最高到達高度550kmになったということだ。もちろん勢いがあるからまっすぐ直下の日本に落ちてくることもない。日本に被害が及ぶとすれば、発射後の早い段階の加速途中でエンジンが停止したり爆発を起こしたりして、本体、あるいは破片が日本に降ってくる場合だけである。日本と北朝鮮は、IRBMを使うに
【正論】自助努力を欠く夜郎自大な「平和論」は日本、東アジアにとって危険だ 同志社大学教授・村田晃嗣（1/4ページ）
かつて１９９０年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・Ｈ・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。 ≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫ 今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件（くだん）のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。 また、韓国には、米軍とその家族を含めて２０万人のアメリカ人が、そして４万人の日本人が住んでいる（さらに毎月約１６万人の日本人観光客が韓国を訪れている）。朝鮮半島での武力行使のハードルは
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トランプ大統領 米朝首脳会談６月12日シンガポールで開催へ | NHKニュース
