政府間協調が軋みだしたのは、90年代後半に元「慰安婦」を対象に日本政府が主導して民間基金の形で作った<アジア女性基金>が、慰安婦支援団体の強い反対を受けて受け入れられず、韓国政府が元「慰安婦」たちに補償金給付を実施して以来のことである(それでもこの時は60人あまりの元慰安婦たちが、補償金とともに日本の総理の謝罪の手紙を受け取った)。
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