(生活保護受給の女性 81歳)「(生活保護を)止められましたね、1回ね。おととし9月やった。どうしようかなって、不安やわね」こう話すのは、三重県鈴鹿市に住む81歳の女性。病気で障害のある56歳の息子と二人暮…
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出ました。 ところが、対応した福祉事務所の職員は、生活保護の申請
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。 精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。 なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。 それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。 もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。 そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。 しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。 結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する人が相次ぐ中、親族に問い合わせる「扶養照会」を理由に生活保護の申請をためらい、支援が届かないケースがあるとして、支援団体が運用の見直しを求める署名活動を行っていて、厚生労働省に提出する予定です。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に、親族に通知し、問い合わせることです。 厚生労働省は、親族からDVや虐待を受けていたり、親族がおおむね70歳以上であったりする場合などは「扶養照会」を行わなくてもよいと、自治体に通知しています。 東京の支援団体が年末年始に相談会に訪れた165人にアンケートを行った結果、ほとんどが生活に困窮していましたが、78%に当たる128人が生活保護を受けていませんでした。 このうち34%が「家族に知られるのが嫌だから」と回答するなど「扶養照会」を理由
コロナ禍で仕事がなくなり所持金も底をつきどうしていいかわからない。支援団体に助けを求める人たちは自分がまさかここまで追い込まれるとは思ってもみなかったと言います。そして「生活保護だけは受けたくない」。この取材を通して最も多く聞いたことばです。見えてきたのは壁となっている、行政が行うある手続きの存在でした。 (首都圏局 記者 戸叶直宏 / ニュースウオッチ9 ディレクター 福留秀幸) 「こんなに苦しい年はなかった。なんともいえない、大みそかです」 去年12月31日・おおみそか、東京都内に住む60代の男性はアパートの部屋から退去するために1人、荷造りをしていました。 去年3月から警備会社で働いていましたが12月で解雇され、この日までに会社が借りていた寮のアパートから出ていく必要があったのです。 部屋は6畳ほどの広さで、荷物は段ボール4箱にバッグ2つ、家電などの生活用品はほとんどありません。
4と5 @yontogo 反復性うつ病性障害。遷延性、難治性、治療抵抗性うつ病。15歳で初発。再発中。高度の睡眠障害(睡眠相後退症候群)、拒食。絶賛回復中。漫画・絵を描き、短歌も。チャームポイントは胃のポリープ。グレン・グールドの弾くバッハでご飯三杯はいけます。URLはほしいものリストです。破壊神(オス猫)6匹にお仕えしています。 https://t.co/X3yumNGV4w 4と5 @yontogo 私は非常勤で、月の手取りが97884円。生活保護は働きながらでも受けられると聞き、市役所へ。しかし7万円で生活できるはず、と試算され、生活保護は受けられませんでした。(生活保護は東京都の単身世帯なら13万3860円) 1日8時間、週5日働いたら食っていける世の中になってほしい。 pic.twitter.com/QwTMbCi0iJ 2019-05-02 20:12:18
生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間
兵庫県内で昨年3月、4年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性(当時78歳)が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会(民医連)の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で1人暮らし。親族や友人もおらず月額10万円の年金で、家賃1万2000円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 4年前から下痢が止まらず、2、3年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年2月26日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が8日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年1月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国(フィリピン)で中絶はやっていないの?」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にNPO職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は9日、職員のTシャツなど8品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「SHAT」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。 8品目はTシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の2008年から16年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「SHAT」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は10にのぼった。 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「SHATは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった
神奈川県小田原市で、生活保護を担当する職員らが、「保護なめんな」などとプリントされた揃いのジャンパーを着用して、生活保護家庭を訪問していたことがわかった(こちら)。 わかりにくいニュースだ。 「何を言うんだ。わかりやすいニュースじゃないか」 と思った人もいることだろう。 が、このニュースは、受け止める側の考え方次第で、様々な読み取り方が可能なところが眼目で、その意味では、むしろ、わかりやす過ぎると言うべきなのかもしれない。 まず、見出しを見るなり、 「なんという非道な仕打ちだろうか」 と、そう思った人がいるはずだ。 そういう人たちにとって、このニュースは、市職員による生活保護家庭への非道な仕打ちと受けとめるほかに、解釈の余地のない、大変に「わかりやすい」ニュースだったことになる。 けれども、反対側には 「保護なめんなのどこがいけないんだ?」 と思っている人々がいる。 揃いのジャンパーを作っ
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
提言・オピニオン ※皆様がこの記事を拡散してくれたおかげで、その後、小田原市ホームページの内容は改善されました。詳細は末尾の「追記」をご覧ください。 昨日(1月17日)、神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」等と書かれたお揃いのジャンパーを作り、それを着用して生活保護世帯の家庭訪問を行なっていた、というニュースが飛び込んできました。 この問題は各メディアによって取り上げられましたが、特にTBSと東京新聞が詳しく報じています(一定期間が過ぎるとリンクが切れる可能性があります)。 小田原市 生活保護担当職員、ジャンパーに「なめんな」 News i – TBSの動画ニュースサイト 東京新聞:小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も:社会(TOKYO Web) 問題のジャンパーは2007年に当時の係長らの発案によって作られ、これまで64人もの職員が購入し
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は16日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する25人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
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