「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。 李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めたことだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。 また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反
38ノース独立。母体の米韓研究所は閉鎖へ | スラド
デイリーNKジャパンの記事や産経新聞の記事などによると、北朝鮮の核施設報道などでよく名前が聞かれるようになった「38ノース」の母体である米韓研究所（USKI）が5月の閉鎖を決定、38ノースは独立した研究所となることが報じられている。 USKIはジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院（SAIS）に設置されたシンクタンクで、2006年から韓国対外経済政策研究院（KEIP）を介して韓国政府からの資金提供を受けて運営されていた。ムン・ジェイン政権になってからUSKIへの介入が強まり、昨秋にはKEIPが現在のク・ジェフUSKI所長の交代に加えて、所長の任期を2年として新所長を任命する際にはKIEP院長との事前協議を要求。年初になってク・ジェフ氏は休職という形で辞任の意向を明らかにしていた。 これだけでも大概な介入なのだがに、更にKEIP側がUSKI副所長で38ノースの編集責任者
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