19年の出生数が急減 1～9月、5.6%減の67万人 - 日本経済新聞
少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。 速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。 18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。 生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口
これが独居老人ってやつか・・・
仕事帰りに、家の最寄駅で倒れているおじいちゃんを助けた。 仕事で遠出して、くたびれて家に帰る途中で。 最寄駅を出ると、腰を折り曲げて何かを探しているおじいちゃんが目についた。 一生懸命何か探してるように見えて、サポートが必要なのかな？と思いつつじーっとみて、でも通り過ぎてしまった。 声をかければよかったかな、思ったけど、きっと大丈夫、と思ってスーパーに入って買い物をした。店を出た時、やっぱり戻って見てみよう、もしも居なければそれはそれで解決したと安心できるし、もしまだ居るならばとても困ってるということだから、助けようと、思った。 戻ると、あろうことかおじいちゃんは倒れていた。 荷物を道に投げだして。 何人かの人はおじいちゃんを横目で見ながらも、酔っ払い？ホームレス？判断がつかなかったと見えてみんな通り過ぎてゆく。 おじいちゃんに近寄ると、思いの外おじいちゃんは目をパッチリと開けて空を見上げ
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
高齢者、運転やめたら…要介護リスク２倍 活動量減って：朝日新聞デジタル
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出生率1.42 目標「1.8」遠く 育児支援策は不可欠（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍政権は、結婚して子どもを産みたい人の希望が全てかなう「希望出生率1.8」を2025年度に達成する目標を掲げる。しかし、実際の合計特殊出生率は3年連続で0.01ポイント低下し、実現にはほど遠い。 出生率の低下が続くのは、39歳以下の出産が伸びていないことに加え、かつて年間の出生数が200万人を超えた「団塊ジュニア」世代（1971～74年生まれ）が40歳代半ばになったことが大きい。産む女性の数が減れば、子ども全体の数も減少する。 戦後日本の出生率は、2度のベビーブームを経てから一貫して下落傾向にあり、2005年には過去最低の1.26にまで落ち込んだ。近年は、認可保育所の整備や不妊治療を受ける人への助成拡大などさまざまな施策による後押しも手伝い、微増傾向が続いていたが、ここにきて足踏み状態が続く。未婚化や晩婚化が影響しているとみられる。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、子育て支援
Tant de lys🎗️ on Twitter: "いえ、これは物理的に死ねます。 タクシーもハイヤーも呼べないし、もちろん電車もバスも通っていないし、 山を降りるのに急勾配を2km、平地に出てからスーパーまで10km、 人口自体少ない限界集落で高齢者割合80%の田舎では死にます… https://t.co/a8tlHZbzxW"
いえ、これは物理的に死ねます。 タクシーもハイヤーも呼べないし、もちろん電車もバスも通っていないし、 山を降りるのに急勾配を2km、平地に出てからスーパーまで10km、 人口自体少ない限界集落で高齢者割合80%の田舎では死にます… https://t.co/a8tlHZbzxW
子ども３人を育てるとか無理ゲー
人口を増やそうと思ったら、単純に言って子どもは３人育てないといけない。 ２人だとイーブンだし、１人だとマイナスだ。 しかしだね、この時代に３人を育てるなんて無理ゲーすぎない？ 大学まで行かせて、２２年間で１５００万円かかる。 ３人だと４５００万円。 旦那の稼ぎが４００万円だとする。 単純に２２年かけると８８００万円の収入になる。 ８８００万円―４５００万円＝４３００万円 ４３００万円で２２年間を５人で生活すると年間辺り約１９５万円で生活することになる。 月にして１６万円の生活費なわけだ。 ２人以上の勤労者世帯の月の生活費の平均を引っ張ってくると約３１万円とある。 一番低い沖縄でも２０万円だから、４万円ほど足りない。 言い換えれば、平均年収の４００万円で子ども３人を育てようとするとバーストする。 ４００万円以上を稼ぐ男でなければ、女性は否応がなしに働かなくてはならない。 しかも３人の子どもの
「74歳まで働く人生」になってしまうのか？
高齢世代はみな健康維持を義務づけられ、70歳代半ばまで働くことを求められるようになる？（写真：imagebroker/アフロ） 連載200回を機に考える、「人はなぜ働くのか」 「上野泰也のエコノミック・ソナー」と題したこのコラムをお届けするのは、今回で区切りの200回目になる（※参考 連載第1回＝2013年6月3日配信記事はこちら）。よく続いたものだと自分でも思う反面、次々と書くネタが出てくる経済・マーケットの世界は終わりのないドラマのようなもので実に奥が深いとあらためて感じ入る。今回は、筆者の人生観も交えながら、「なぜ働くのか」や世代間対立について考えてみたい。 5月18日に経済産業省で開催された第20回産業構造審議会総会で、中長期的な日本の社会の在り方に関する次官・若手プロジェクトの提言「不安な個人、立ちすくむ国家」（→資料 ※経済産業省内ページ）が発表された。このプロジェクトは省内で
子どもの数、過去最低に ピークから半減の１５７１万人 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
１５歳未満の子どもの数は１５７１万人（４月１日時点）で、前年より１７万人減り、比較できる１９５０年以降で最低になった。３６年連続の減少で、ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数まで減ったことになる。 ５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が国勢調査のデータをもとに推計して発表した。人口に占める子どもの割合は１２・４％で、これも４３年連続で低下。最も高かった５０年（３５・４％）の３分の１近くにまで下がった。 性別では、男子が８０５万人、女子が７６７万人。年齢別では、０～２歳２９４万人▽３～５歳３０４万人▽６～８歳３１７万人▽９～１１歳３２１万人▽１２～１４歳３３５万人。 都道府県別（昨年１０月時点）にみると、前年と比べて増えたのは東京都だけで、１万２千人増の１５３万５千人。人口に占める割合は、沖縄県が１７・２％で最も高く、秋田県の１０・３％が最も低い。 子どもの割合を国別でみると
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
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秋田県が人口100万人割れ - 共同通信