「人権＝道徳ではない」国連が日本のLGBTの人権状況を監視する理由 | 一般社団法人fair（フェア）
LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 金沢大学の谷口洋幸准教授 日本は国連のさまざまな委員
「ポリティカル・コレクトネス」の汚名 特集「差別と想像力」『新潮』12月号を読む｜書評専門紙「週刊読書人ウェブ」
杉田水脈の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言、および『新潮45』休刊騒動について『新潮』12月号が「差別と想像力」という特集を組んでいる。星野智幸は「ポリティカル・コレクトネス」の重要性を説きながら、次のように述べる（「危機を好機に変えるために」『新潮』12月）。 「少しでも関心を持ち、ヘイトに加担したくないと思ったら、その人なりの形で声をあげてもらいたいのです。声の上げ方が不十分だ、言い訳だ、正しくない、と切り捨てていたら、その人たちは離れていくどころか、憎しみを掻きたてられて逆の力になってしまうかもしれません。憎悪はまさに、人が恐怖で沈黙することを望んでいるのだから。黙ったら思うツボです。声をあげようとしているのなら、それを歓迎して、もっともっと声をあげ学んでいくほうへと手を取り合っていくべきなのです」 しかし、今回の騒動にかんして「沈黙」などあっただろうか。むしろ、多くの人がしゃべりすぎ
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