少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
ファクトチェック：出産費用「今でもゼロに近い」は不正確 支給される一時金42万円では足りない | 毎日新聞
自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「＆」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃ
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