アメリカの「ぼったくり兵器」の押し売りに、ノーと言えない防衛省（半田 滋） @gendai_biz技術者の生活費まで「コミコミ」 尖閣問題で揺れる東シナ海を高高度から監視する切り札として、防衛省が調達を決めた米国製の滞空型無人機「グローバルホーク」。2020年の導入を前にして早くもお荷物になりつつある。 3機の買い入れを決めたところ、米政府は調達から廃棄までのライフサイクルコストについて、機種選定の際に示していた金額の2倍近い3000億円以上を吹っ掛けてきたのだ。 費用がかかっても日本防衛に資するなら我慢もできよう。肝心の性能は防衛省が求めるレベルに及ばないことも判明、省内では「調達を断念すべきではないのか」との声も上がっている。 「えっ、また言ってきたのか」 今年4月中旬、米国防総省を通じて、グローバルホークを製造するノースロップ・グラマン社が機体価格を合計100億円値上げすると防衛省に伝えてきた。慌てた防衛省は5月半ば、急きょ担当幹部を米国へ派遣、国防総省や同社との間で協議を開始し
