愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
表現の自由警察です
追記：続きを書きました http://anond.hatelabo.jp/20161019183635 何かとすぐ表現の自由を持ち出す人達を取り締まりたい。 そもそも、憲法21条にいう表現の自由は、伝統的には国家対私人（法人も含む）の関係で観念されてきたものである。 例えば、検閲は国家による個人の表現の自由に対する制約（侵害）である。 また、現在の日本において、名誉毀損が犯罪とされているのは、名誉を毀損する表現を行う自由に対する制約である。 もっとも、私人間であっても、表現の自由の制約が観念できないわけではない。 いわゆる私人間効力という議論であるが、それも限られた場合での用法である。 少なくとも、他者からの批判を怖れて言論・表現活動に消極的になることをさして、表現の自由に対する制約が生じているとは、当然にはいえないはずである。 言うなれば、単に自由に表現ができにくくなっている、というだけ
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