７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部
高齢者は75歳以上、学会が提言 医療進歩、生活改善で身体若返り - 共同通信 47NEWS
日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。
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