トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平” | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、
”日米安保条約破棄に言及”報道 「根拠ない」と国務省が否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。
「日米安保条約を維持すべき」米世論調査で14ポイント下落 | NHKニュース
外務省が日本への信頼度などを調べようとアメリカで行った世論調査で、日米安全保障条約を「維持すべき」と回答した人は68％で、前の年に比べて14ポイント下落しました。外務省はトランプ大統領が、同盟国は十分な負担をしていないと主張していることも影響したのではないかとしています。 それによりますと、「日本を信頼する」と答えた人は87％で、前の年より５ポイント増加し、日米協力関係が「極めて良好」または「良好」と答えた人は69％で、前の年より７ポイント増えました。 また、日米安全保障条約がアメリカの安全保障にとって「極めて重要」、または「ある程度重要」と答えた人は90％で、前の年より３ポイント増えました。 その一方で、安保条約を維持すべきかという質問に対し「維持すべき」と答えた人は68％で、前の年より14ポイント減りました。 「維持すべき」と答えた人が大きく減少したことについて、外務省は「トランプ大統
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