「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の未来を憂慮（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる米国の姿勢を非難する論評を配信した。 韓国政府が破棄の決定を撤回しなければ、GSOMIAは23日午前0時をもって失効となる。文在寅大統領はGSOMIA破棄について「日本が原因を提供した」と述べ、日本政府による輸出規制強化措置が撤回されない以上、破棄の撤回もないとの立場を維持している。 しかし、日本側はGSOMIAの失効に何ら痛痒を感じておらず、歩み寄りは難しいのが現状だ。米国が、GSOMIA破棄の決定を撤回させるべく、韓国に圧力を加えていることも、日本に「高みの見物」をする余裕を与えている。 大国の間で翻弄北朝鮮の論評は、米国のこの態度に憤慨しているのだ。論評は「（米国が韓国にGSOMIAの）延長を強要している現実は、自国の軍事的利益のために南朝鮮を日本の経済植民地、従属物にすることもためら
「韓国外交の孤立」に緊迫のソウル…日韓情報協定の破棄でトドメ（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が延長されるかどうかが決まる期限が、24日に迫っている。徴用工問題を巡り、日本から輸出規制の報復を受けた韓国政府は、再報復として協定を破棄するかどうかで悩んでいる。 しかし実際のところ、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果はなさそうだ。 GSOMIAの効果としてよく言われるのが、日韓の情報能力の相互補完だ。日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝り、韓国は脱北者を通じた人的情報（HUMINT）、北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れているから、協力し合えば互いに有益だというものだ。 本当にそうなのだろうか。 確かに、ミサイル情報は大事だ。ただ、現在の日韓の指導者の中に、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではないか。その心配があれば、そもそも日韓が現在のように争う局面は訪れていないと思う。 また日本政府にとって
韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国紙・世界日報の軍事専門記者であるパク・スチャン氏が同紙1日付（インターネット版）で、険悪な日韓関係を巡って次のように書いている。 北朝鮮の方が「謙虚」「一部には、世界各国の軍事力レベルを分析するグローバルファイヤーパワー（GFP）が昨年『2018年 潜在的な戦争遂行能力』で韓国を136の評価対象国のうち7位、日本を8位としたことを根拠に、韓国の軍事力が強いと主張する向きがある。 このような主張は誤ったものである。島国である日本の特性を勘案すれば、韓日両国の海軍力の比較が優先事項だ。海軍力から見たとき、韓半島周辺海域での主導権争いが本格化したら、韓国は日本の相手にならない」 パク氏がこのように述べる根拠は、韓国と日本の国力の差、海軍（海上自衛隊）の戦力差が土台になっている。そのぐらいのことは、ネット上でデータを比較すればわかることなので、ここで縷々説明する必要はないだろう。 それより気に
日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇
日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」 そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒厳令布告を検討する文書を作成していたことが判明し、文在寅大統領が解体と再編
日韓「レーダー照射問題」の背後にある韓国政治の闇（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
