携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、携帯大手3社について「全業種平均6%の利益率なのに(3社は)20%、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」と批判し、もうけ過ぎだとの認識を示した。料金の引き下げも改めて求めた。 菅氏は「(携帯事業者は)公共の電波を利用してサービスを提供しているが、3社が競争しない」と指摘。携帯を自社の回線でしか利用できなくするSIMロックに言及し「世界で例のない商慣行が独占禁止法などに抵触する恐れがあるという指摘まで受けている」と語った。
契約した携帯電話会社以外ではスマートフォンなどの端末を使えないようにする「SIMロック」について、総務省は、来年9月以降、中古の端末でもロックの解除に応じるよう携帯各社に義務づけることになりました。 これまで携帯各社は、端末を新品で買った契約者に対しては、購入してから一定期間がたつなどした場合にロックの解除に応じていましたが、中古の端末は対象にしていませんでした。 これについて、総務省は法律に基づくガイドラインを28日改正し、携帯各社に対し、中古の端末でもロックの解除に応じるよう義務づけることにしました。ガイドラインは来年9月に適用されます。 「SIMロック」が解除されると、中古の端末を買った利用者が好きな携帯電話会社を選べるようになり、選択の幅が広がることが期待されています。 総務省としてはロックの解除によって中古の端末の流通を活発にし、格安スマホへの移行を増やすなど、事業者間の競争を促
携帯電話料金をめぐり、菅官房長官は札幌市で行った講演で「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」と指摘したうえで、料金の引き下げに向け公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 また、菅官房長官は外国人材の受け入れ拡大に関連して「外国人留学生が大学を卒業しても日本に就職で残れるのは4割弱だと言われている。大学を卒業すれば希望者の大部分が何らかの形で就職することができるような制度をつくりたい」と述べました。
周囲には、いまだにキャリアメールで連絡しなければならない人がいます。その理由は簡単で、相手がまだ「フィーチャーフォン(ガラケー)」を使っているからです。彼らはなぜスマホに移行できないのでしょうか? 筆者が家族と連絡を取り合うのに使うのはLINEとキャリアメールです。数年前からほとんどの家族、親戚はLINEで連絡が取れるようになりましたが、いまだにキャリアメールで連絡をしなければならない人がいます。その理由は簡単で、相手がまだ「フィーチャーフォン(ガラケー)」を使っているからです。 本音を言ってしまえば、その人にだけ連絡をするのにキャリアメールを使うのはなかなか面倒で、できることなら今すぐにでもスマートフォンへ買い替えてほしいとも思っています。 筆者に限らず、読者の方々にも「スマホに変えたら?」と言いたくなる、フィーチャーフォンユーザーが周りにいるという人は少なくないでしょう。それと同時に、
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