自民 石井浩郎参院議員にＪＰアセット証券が利益提供 | NHKニュース
自民党の石井浩郎参議院議員が行った金融商品の取り引きをめぐり、ＪＰアセット証券が担保として預かる証拠金が不足していたにもかかわらず、取り引きを続けるなどの利益提供を行っていたことが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反しているとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。 証券取引等監視委員会や関係者によりますと、東京 中央区のＪＰアセット証券は自民党の石井参議院議員が行ったデリバティブと呼ばれる金融商品の取り引きで、去年10月からことし５月までの間に担保として預かる証拠金が、およそ40万円から6200万円不足していたにもかかわらず、取り引きを続けていたということです。 監視委員会は、こうした取り引きは金融商品取引法で禁じられた「特別の利益提供」にあたり、社会通念上、妥当性と相当性を著しく欠くとして、５日までにＪＰアセット証券に行政処分を行う
なぜ金融当局はBitcoinよりLibraを警戒するのか（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Facebookが6月18日に発表したLibraに対して、同日に米下院 金融サービス委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が開発中止を求めた。2日後の20日にウォーターズ委員長がCNBCのテレビ番組に出演し「私たちは消費者を守らなければならない。Libraがスイスに拠点を置いて米ドルと競合することは看過できない」とコメントした。同氏はLibraプロジェクト自体に対してだけでなく、これまでのFaceookによるプライバシー侵害に対するFTCの調査や、米住宅都市開発局の訴訟にも言及して、一連のFacebookの言動に対する不信感を表明した。Faceookを呼んでの公聴会は7月16日に行われる。 ロシア国営タス通信の報道によるとロシア下院金融市場委員会のアナトリー・アカサコフ委員長は、18日にラジオ番組で、FacebookのLibraがロシア国内では法律で禁止される見通しを明らかにした。日本の金融
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
元経済ヤクザが明かす、人工知能との「仁義なき投資戦争」の壮絶現場（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション（景気後退局面）に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。 実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。 私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。 株式市場は荒れる。だから、私の出番だ 昨年末にかけてIMF（国際通貨基金）と世界銀行は、19年の中国の成長率は6．2％になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に
イチローの契約を経済誌が絶賛 全盛期報酬の一部は引退後に支払いスタート
「フォーブス」が契約内容に注目「並外れたキャリア同様にただただ印象的」 21日のアスレチックス戦後に現役引退を表明したマリナーズのイチロー外野手。日米通算4367本の安打を積み重ねてきた稀代の安打製造機は日本で9年、アメリカで19年、計28年間の華麗なキャリアに終止符を打ったが、米経済誌は引退後も巨額の収入を手にできるこれまでの契約内容に注目。「引退後の人生を豊かにする先見の明があった」と絶賛している。 「イチロー・スズキの交渉の成功は並外れたキャリア同様にただただ印象的」と特集したのは世界最大手経済誌「フォーブス」だ。MLB記録を打ち立てた2004年のシーズン262安打など、メジャー19年間で数々の記録を打ち立ててきたイチロー。米国殿堂入りの確実視されるレジェンドだが、特集では引退後を見据えた契約内容に特に注目している。 記事によると、イチローはメジャー挑戦時（2001年）にマリナーズと
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
IMF危機を思い出す韓国人：日経ビジネスオンライン
通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。 面子も職も失った 鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。 「IMF危機」ですね。 鈴置：そうです。韓
PayPay“100億円祭り”、10日間で終了 - ITmedia NEWS
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
【コラム】また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか（１）
朝鮮戦争（韓国戦争）後の最大の国難という通貨危機から２０年経過した。当時、我々はドルのような基軸通貨を持たない国がどれほど脆弱かを痛感した。外国人資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。当時、我々は日本や米国に支援を求めた。しかし米国のクリントン政権は金泳三（キム・ヨンサム）政権に「国際通貨基金（ＩＭＦ）で解決策を見いだすべき」として一線を画した。日本系の金融機関は韓国から真っ先に資金を引き上げた。林昌烈（イム・チャンヨル）副首相は玄海灘を渡って三塚大蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。 ついに韓国はＩＭＦ救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。当時、金大中（キム・デジュン）次期大統領が大統領選挙直後に報告を受けた年末の外貨準備高推定額はマイナス６億ドルからプラス９億ドル、デフォルト（国家政府の債務不履行）の一歩手前だった。金大中次期大統領はデービッド・リプト
中国の説得は「天に上るよりも難しい」、中韓通貨スワップ協定の更新は絶望的―韓国メディア
2017年8月8日、環球網は、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中韓関係が冷却化する中、10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定の継続が難しい状況であるとする、韓国メディアの報道を伝えた。 8日付韓国メディア・亜州経済の報道によると、韓国の企画財政部と中央銀行は7日、中韓通貨スワップ協定の継続に関する協議に進展がないことを明らかにした。 中韓両国は金融危機後の2008年12月に初めて通貨スワップ協定を結び、11年には規模を拡大。14年には期限が3年間延長された。韓国にとっては最大規模の2国間通貨スワップだ。韓国政府は「中韓両国の経済にとってメリットがある」とし、中国に対して「政経分離」の姿勢を求めてきた。 しかし韓国メディアは、THAAD問題で両国関係がさらに悪化する中、中国を説得するのは「天に上るよりも難しい」とみているようだ。韓国の専門家からも「継続は難しそうだ。韓国は外
ウォール街を襲うAIリストラの嵐 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜トレーダーを襲う没落の危機、優秀な人材の過度な集中を是正する効果も＞ AI時代の到来で職を失いつつあるのは工場労働者やトラック運転手だけではない。それ以上に差し迫った危機に直面しているのはウォール街のトレーダーやファンドマネジャーだ。強欲な連中が没落するなら、AI大歓迎だと言う向きもいるだろう。 市場予測の精度でも取引実績でも、AIは人間より優秀だ。当然、証券大手やヘッジファンドはこぞってAI化を進めている。導入は数年前からじわじわ進んできたが、ここに来て一気に加速したと、テクノロジー専門家のマーク・ミネビッチは指摘する。「（AI革命は）ウォール街の魂を直撃し、ニューヨークの街全体を変えるだろう」 調査会社ユーリカヘッジによると、AIを導入した23社のヘッジファンドは軒並み運用実績が高いという。「意識的にせよ無意識にせよ、人間が持つ偏見や感情」が投資判断を曇らせると、アップルの音声アシス
ビットコイン分裂懸念 取引所が一時停止へ | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、ビットコインが来月以降、分裂する可能性が出ていることを受けて、取り引きを仲介する国内１３の取引所は来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ることを決めました。 ただ変更のしかたによってはビットコインの取り引きを処理するシステムが１つに収れんされず、複数のシステムが併存することになりかねません。 そうなれば、今のシステムで取り引きされるビットコインと、新たなシステムで取り引きされる別のビットコインとに分裂するなど、混乱が生じるおそれが指摘されています。 これを受けて「日本仮想通貨事業者協会」に所属する国内の１３の取引所は、このまま事態が収束しない場合、顧客の資産を保護するため来月１日からビットコインの受け入れや引き出しを一時的に停止する異例の対応を取ると発表しました。ただ、ほかの仮想通貨の取り引きはこれまでどおり行うとしています
金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
ビットコインをはじめとする仮想通貨がナイアガラ 通貨発行権を牛耳ることを夢見るアナーキスト達が跋扈しているうちは仮想通貨はメジャーになれない : Market Hack
ビットコインをはじめとする仮想通貨が軒並みナイアガラ状態になっています。 仮想通貨は「勝手に鋳造量を増やして、その価値を薄めることが出来ない」ので、政府が出す通貨より安全だと考える人たちが居ます。 またひとつの主体が、中央集権的にそれをコントロールするのではなく、分散型（distributed）なので安全だと考える人たちも居ます。 歴史を紐解けば、政府から市民の手に貨幣鋳造権を移譲しても悪い事は起こるし、分散型通貨にも不便な点は幾らでもあります。 だからそれらの特徴を「こっちのほうがゼッタイに良い」と考えるのは、単に歴史を知らない無知。 かつてアメリカには8,370種類のドル札が流通していました。 その理由は昔、銀行の設立は各州の許可制だったからです。したがって「この人は信用できる」、あるいは「この紙幣は信用できる」という評判をユーザーから獲得できる者であれば、自ら通貨の発行権を握ることが
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還暦の貯蓄額25％が百万円未満 2千万円に遠く届かず ｜ 共同通信
マネーロンダリングに詳しい裏社会出身者に学ぶ、カルロス・ゴーンのマネロンスキーム : 市況かぶ全力２階建
ファーウェイ副会長、違法金融取引か HSBC口座で: 日本経済新聞
リボ払い少なく打撃に: 日本経済新聞
みずほのシステム建造物(通称 桜田ファミリア)、 本家サグラダ・ファミリアに先立ち完成見込み : 市況かぶ全力２階建
