中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」（福島 香織） @moneygendai
中国・習近平、ここへきて「香港問題」に焦りまくっている「本当のワケ」 米中金融戦争になったとき、どうなる… 「国安法」施行で香港でいま起きていること 香港版国安法（香港国家安全維持法）が6月30日午後11時をもって施行された。 施行日翌日に行われたデモで370人以上が違法集会容疑で逮捕され、うち国安法違反容疑が10人以上。施行までのプロセスも一方的で、捜査令状なしに家宅捜査できるなどガイドラインの根拠も不明確なまま、まさに中国が香港のデモと言論の自由を封じ込めるために作った中共統治のツールとしての法律で、これを西側社会の法律や法治の概念で理解しようとしても到底無理である。 では、このように、法治の概念が崩れ去った香港の経済は今後どうなるのだろう。 香港メディアはもっぱら、香港国安法の導入で香港の債権市場がより安定し、金融センターとしての地位が高まるとポジティブに報道している。つまり、国安法
習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！（福島 香織） @moneygendai
習近平の大誤算…いよいよ香港から「人」も「カネ」も大脱出が始まった！ 中国経済の「致命傷」になる可能性も… 香港からの「大撤退」が始まった！ 中国によってフリーポートで国際金融都市の香港は落日を迎えるだろう。中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたからだ。 米国はこれに対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。 一般に資金の避難先はシンガポールだといわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比44％増であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。
香港「国家安全法」の衝撃、習近平が暴挙に出た理由 香港の一国二制度が終わる日 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京で開催された全国人民代表大会 第13期第3回会議（2020年5月25日、写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国の全人代（全国人民代表大会）の最終日の5月28日、いよいよ「香港特別行政区における国家安全保護に関する法律制度」、通称「香港版国家安全法」「香港国安法」が可決される。 5月24日に香港ではこれに対し激しい抵抗運動が起きた。香港警察は催涙弾など武力で抑えこみ、200人以上が逮捕される事態となった。28日の可決日を控えて、27日の香港は繁華街のあちこちに警官隊が配備され、まるで戦時下のような物々しい空気が流れている。このコラムが公開されているころ、香港は一体どうなっているのか。胸が押しつぶされそうな気分でいる。 中国の悲願だった香港での国家安全条例成立 香港国安法の全容がわかるのは、5月28日に可決されたあとだ。全人代開幕の3日前に急遽、全人代で草案が審
蔡英文の圧勝と習近平が受け入れるべき現実 歴史的なものになるかもしれない2020年台湾総統選の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年1月11日に投票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の蔡英文氏が過去最多得票数で再選を果たしました（本記事は1月9日に公開されました。／JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。 昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
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