香港「逃亡犯条例」改正反対デモ――香港の「遺伝子改造」への抵抗（倉田 徹） - アジア経済研究所刑事事件容疑者を香港から中国大陸・台湾・マカオにも引き渡すことを可能とする「逃亡犯条例」の改正をめぐり発生した、香港の抗議活動が止まらない。6月9日の「103万人デモ」（主催者側発表）以来、毎週各地で大規模なデモ行進・集会が発生し、7月以降は警察との衝突による催涙弾の使用も半ば常態化した。8月5日にはゼネストが発動され、鉄道・バスの運休に加え、香港空港発着の200便以上が欠航となった。 逃亡犯条例の改正が2019年2月に政府から提案されたきっかけは、2018年2月に発生した、香港人の男が、交際中の女性を旅先の台湾で殺害し、香港に逃げ帰ったという事件である。引き渡し制度の不在のため、犯人を殺人罪で裁けないという問題が生じ、それへの対応として、政府は条例改正を目指した。しかし、政治とは無関係のこの事件が、通常ならば香港全体を巻き込む大問題になるとは考えがたい。 なぜこれほどの抗議活動が生じたの
