民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
文在寅は誰にケンカを売っているのか？
日韓議員連盟はいったい何をやっているのか 今、日本の国益という観点から見て、韓国内の保守派との連携は欠かせない。つまり、文在寅政権に虐げられている最大野党・自由韓国党をはじめとする保守派との連携だ。反文在寅を掲げる彼らに頑張ってもらって、文政権を追い詰める、このことは日本の国益にかなう。 逆に言えば、韓国の保守派が強くならない限り、文在寅政権はさらに無法をエスカレートさせる。韓国に対する我々の日本人の怒りは頂点に達している。韓国を全否定する気持ちはわかるが、日本にとって、利用すべきところは利用すべきである。 11日、日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは来日中の姜昌一(カン・チャンイル)・同議連会長らと会食し、「互いに力を合わせ、この難局を乗り切る」ように要請したという。今、姜氏のような左派を相手にしたところで百害あって一利なしだ。話し合うべき相手が違う。 日韓議員連盟の議員たちは本来や
問題は日韓関係ではない。韓国自身である
朝鮮半島について。韓国の反日が留まるところを知らない状況になっている。と、少なくとも日本人はそう受け止めている。日本人は寛容というかお人好しな民族だが、韓国についての怒りを通りこした冷めきった見方は既に定着してしまったと言える。 一般の韓国人は反日でもなんでもないのに、本当に残念なことだ。上にいけばいくほどダメになるのが韓国の特徴だ。独りよがりな「正義」とやらで常に庶民を犠牲にしてきた。が、今、私が言いたいのは、問題は、日韓関係ではなく、韓国自身だということである。 1．最近のこと 慰安婦財団解散、旭日旗、竹島上陸、また別格に深刻な「徴用工」（旧朝鮮半島出身労働者）判決と既にボトムかと思っていたところに、レーダー照射事件。さらには、ついに旧朝鮮半島出身労働者判決の差し押さえ決定。日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したのに対し、韓国は、「日本が強硬な態度を取るせいで日韓関係が危機になって
徴用工問題で日韓が絶対に「歩み寄れない」理由 — 石川 了 – アゴラ
徴用工問題で、日韓がいよいよ抜き差しならない状況へ陥ろうとしている。12月24日、韓国訴訟団が新日鉄住金に提示した回答期日が過ぎた。原告代理人は期日を過ぎた場合、韓国にある同企業の資産を差し押さえると言っていた（産経新聞）。 しかし、新日鉄住金側からの回答はなく、原告側が今週中にも資産差し押さえの手続きを行う可能性が出てきたからだ。新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約11億円相当）や3千件以上の知的財産権などがある。外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている（産経新聞）。 よって、韓国の公権力が原告に同調し、韓国側の公権力が実際に執行するかどうか、が焦点となる。 この訴訟は韓国の私人が日本の私企業を相手に起こした訴訟ではあるが、言うまでもなく実質的な争いは日本政府対韓国政府である。
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
慰安婦問題とトランプ大統領の奇妙な類似
「少女像」が釜山の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓日本大使・総領事を帰国させ、日韓スワップ協定の協議を中断した（写真は産経新聞）。これに対するネット上の反応は、圧倒的支持だ。 慰安婦問題がいつまでも風化しないのは、嘘つきや裏切り者を憎み続ける応報感情が強いからだ。これは集団を守る上で重要なしくみで、こういう（おそらく一部は遺伝的な）感情がトランプを当選させた原動力である。 アメリカとメキシコの関係は、日本と韓国に似ている。同じように「新大陸」の植民地として出発したが、一方は世界一の大国になったのに、他方は途上国だ。先進国と第三世界が3200kmもの長い国境でつながっているケースは他になく、その所得格差も5倍以上で、陸続きの国としては最大である。 テキサス州の全部とカリフォルニアなど5州の一部は、1848年にアメリカが戦争で奪うまでメキシコの領土だった。メキシコはアメ
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