韓国・文在寅大統領が屈服した、アメリカの「本気の脅し」の中身（時任 兼作） @gendai_biz
最初から「米軍撤退」を言っていた 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が失効数時間前の11月22日夕刻、ぎりぎりの段階で回避された。文在寅大統領は、その直前まで「日本政府が対韓輸出規制を見直さないならば破棄する」との姿勢を崩さなかっただけに、いきなりの方針転換が注目を集めた。 韓国政府の翻意の原因について、 「米国の圧力に屈した」 「米国の働きかけが半端じゃなかった」 永田町界隈では、そんな言葉がしきりと飛び交った。安倍晋三首相に至っては、「日本はなにも譲っていない。米国が非常に強くて韓国が降りたという話だ」と漏らし、トランプ大統領との絆を誇ったという。 だが、その「圧力」や「働きかけ」の中身を語る者はなかった。どこまでも漠然とした話に始終したのである。いったい米国は何をして、文大統領を屈服させたのか──。 政府関係者が重い口を開いた。 「世間では『在韓米軍の駐留費を5倍にする
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国大統領 ＧＳＯＭＩＡ破棄の見直しは難しい | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、ソウルを訪れているアメリカのエスパー国防長官と会談し、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、日本側が輸出管理の強化を撤回しない状況では、破棄の決定を見直すのは難しいとの立場を伝えました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。 一方で、ムン大統領は、日米韓３か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はＧＳＯＭＩＡの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。 韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の
【リセットコリア】文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まで１１日残った。昨年１０月３０日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡ破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。 韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の仲裁要請を断った。ＧＳＯＭＩＡが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。 解決の糸口は１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣
「反日」文在寅の変節を韓国メディアはどう報じたか いまさら「GSOMIA破棄」撤回はできず深まる孤立 | JBpress (ジェイビープレス)
11月4日、タイで開かれたASEAN+3サミットを前に言葉を交わす文在寅大統領と安倍晋三首相（提供：South Korea Presidential Blue House/AP/アフロ） 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本との関係改善を試みているようだ。文在寅大統領は徳仁天皇の即位式を機に訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相に日韓首脳会談を要請する親書を伝え、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日本メディアとのインタビューで、徴用工の問題に対する「日韓企業と日韓国民の寄付で財団を設立する案」を新たに言及するなど、日本との関係改善に向けた糸口を見つけるのに余念がない。 このような中の4日、バンコクで開かれているアセアン+3首脳会議で、文在寅大統領と安倍首相の即席会合が行われたことで、韓国内では日韓間の関係改善の突破口が設けられたという見方が台頭している。 「雪解け」期待をにじませる韓国メデ
Kan Kimura on Twitter: "文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o"
文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o
「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄
韓国のGSOMIA破棄は、習近平を中心とした「中露朝」のシナリオ通りに動いている。竹島上空での中露合同軍事演習、米韓合同軍事演習による金正恩の激怒、トランプのINF離脱。待つは日韓の決定的な関係悪化だった。 中露軍事演習は日米韓協力のゆるみ度を図るリトマス試験紙 韓国が主張する防空識別圏内に入るとする(日本の領土である)竹島上空で、７月23日に中露の戦略爆撃機と早期警戒機が飛行した。韓国軍用機は韓国の領空を侵犯したとして警告射撃をしたが、菅官房長官は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と語っている。 中露は、これはあくまでも「中露の包括的な戦略的パートナーシップを強化するための中露合同軍事演習の一環に過ぎない」と反発。特に中国は2017年の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色あ
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
文在寅政府「日本の北ミサイル情報は質が悪すぎて使ったことねーわ」 1 名前：亜鈴状星雲(ジパング) [US]：2019/08/24(土) 18:16:47.97 ID:ulozxRgd0 8月24日、文在寅政府は日本の軍事情報を活用して北朝鮮のミサイル情報を分析したことは過去に一度もなかったと述べた。 青瓦台は22日の日韓軍事情報保護協定（GSOMIA/ジーソミア）終了決定後初の見解だ。大統領府の関係者はこの日「北朝鮮のミサイルに対する日本側の情報の質が高くなかったのでムン・ジェイン政府になってから活用したことがない。韓米軍事当局間の分析で既にだされる」と述べた。 関係者は「GSOMIAの妥結後、日韓間の情報交流は今日まで計30回あった。日本から受信した情報がないわけではなかった」としながらも「日本から情報を受けた回数は韓国が提供した回数に比べて非常に少ない回数で、たとえ受け取った情報さえ
'GSOMIA終了'が文政権にもたらす二つの「リスク」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国政府が22日に決めた「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了。直後から日本社会ではこれが、韓国国内政治の脈絡で決められたとの見方が広まっているようだが、実情はやや異なる。 ●疑惑１：「疑惑」を隠すため？「’チョ国’隠そうと韓米日の安保共調を壊すのか、国民はバカではない」 これはGSOMIA終了決定から一晩明けた23日、韓国の代表的な保守紙『朝鮮日報』に掲載された社説のタイトルだ。 チョ国（チョ・グク）とは、この度法務部長官に任命されたソウル大学の教授で、17年5月の文在寅政権の発足時から約2年にわたり、青瓦台（大統領府）要職の民情主席秘書官を務めた人物だ。スマートな容貌と知的な印象も相まって、高い知名度がある。 だが、このいわば文政権の「顔」であると同時に、左派のアイコンでもあるチョ氏はここ数日、強い批判にさらされている。法務部長官職就任のための人事聴聞会を控え、各種疑惑が噴
「韓国外交の孤立」に緊迫のソウル…日韓情報協定の破棄でトドメ（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が延長されるかどうかが決まる期限が、24日に迫っている。徴用工問題を巡り、日本から輸出規制の報復を受けた韓国政府は、再報復として協定を破棄するかどうかで悩んでいる。 しかし実際のところ、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果はなさそうだ。 GSOMIAの効果としてよく言われるのが、日韓の情報能力の相互補完だ。日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝り、韓国は脱北者を通じた人的情報（HUMINT）、北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れているから、協力し合えば互いに有益だというものだ。 本当にそうなのだろうか。 確かに、ミサイル情報は大事だ。ただ、現在の日韓の指導者の中に、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではないか。その心配があれば、そもそも日韓が現在のように争う局面は訪れていないと思う。 また日本政府にとって
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Chosun Online | 朝鮮日報
韓国GSOMIA破棄「文大統領が決断した本当の理由は？」
規制継続なら軍事協定破棄、韓国 米に日本説得を要求 ｜ 共同通信